【領事班からのお知らせ】 マニラ安全対策連絡協議会（於大使館）（平成29年5月10日）

5月10日，在フィリピン日本国大使館において「マニラ安全対策連絡協議会」を開催しました。出席団体・議事等概要は次のとおりです。
 
1．出席団体等（順不同・敬称略）
　・国際協力機構（JICA）
　・日本貿易振興機構（JETRO）
　・アジア開発銀行（ADB）
　・国際交流基金
　・国際協力銀行（JBIC）
　・日本政府観光局（JNTO）
　・マニラ日本人会
　・フィリピン日本人商工会議所
　・マニラ日本人学校
　・マニラ日本人観光評議会（JAMTA）
　・PRA日本人倶楽部
　・マニラ会
　・商友会
　・マニラ・シルバー会
　・北ルソン日本人会
　・日刊まにら新聞（オブザーバー）
　・共同通信（オブザーバー）
　・週刊無料情報誌「プレコム」（オブザーバー）
　・月刊無料情報誌「プライマー」（オブザーバー）
 
2．議事
　・フィリピンにおける最近のテロ情勢等
　・フィリピンにおける犯罪の特徴と邦人被害の傾向等
　・外務省危険情報について
　・自然災害対策と安否確認について
 
3．概要（資料別添）
（1）冒頭，昨今のフィリピンにおけるテロをはじめとする流動的な治安情勢及び地震の散発等に鑑み，さらなる危機管理意識の向上が不可欠であること，また協議内容については各団体でも共有し，連絡網のアップデート等を引き続き行っていくことが確認されました。
 
（2）続いて，大使館より，議事次第に基づき，フィリピンにおけるテロ情勢等（複数存在するイスラム武装組織，共産勢力等の概要，現在のテロ情勢及びISIL動向や政府の各種和平プロセスを踏まえた今後の情勢等を含む）を解説しました。
また，フィリピン国内における一般犯罪の特徴について解説するとともに，フィリピン全体の犯罪認知件数の推移，そして邦人被害の傾向を，事例を交え紹介しながら，情報収集と関係者への周知・情報共有の重要性をあらためて確認しました。
さらに，危険情報の「危険レベル」が世界的に注目されている現状を解説し，出張者・渡航者への周知・指導の重要性を確認しました。また，地震・台風等の自然災害における個々の情報収集の必要性・重要性を指摘しながら，各種対策及び大使館からの情報発信方法等を説明するとともに，安否確認等においては各団体の協力が不可欠である点をあらためて確認しました。
 
（3）最後に，安全対策は生活の基盤であること，大使館としては今後とも情報共有に努め，各団体との連携に配意すること，また，そのためにも各団体の理解と協力が重要かつ不可欠であることが確認され，散会しました。
 
4．ご参加いただいた各団体の代表の方々，お運びいただきありがとうございました。ご参加いただいた皆様からは，今回開催した協議会について概ね好意的な評価を得ていますが，大使館としても，引き続き皆様との情報共有に努め，今後ともできるだけ開催を重ねていきたいと考えます。