１．総論
平成２０年（２００８年）１０月１日現在の在マニラ総領事館管轄区域内（リージョンⅠ～Ⅴ、ＣＡＲ、ＮＣＲ）に在留する邦人総数は１万３，７３８人※です。このうち、長期滞在者が８割近くを占め、永住者は約２１％となっています。
※ 在留届出ベースの数を基礎とした推定値です。以下、同じ。
永住者は５年前約１４％に過ぎませんでしたが、長期滞在者がこの５年間ほぼ横ばいの状態にあるのに比べて、年々増加傾向にあります。
職業別では、長期滞在者では、約６４％（約７，０００人）が「民間企業関係者」（含む同伴家族、以下同じ）で、永住者では、「その他」（退職者など）が５１％（約１，４００人）でもっとも多くなっています。
地域別では、マニラ首都圏に全体の約７３％（約１万人）の在留邦人が住み、特にマカティ市には全体の約３４％が住んでいます。但し、この５年間で、マニラ首都圏に在留する邦人の割合が約１割減少した代わりに、その分、近隣の各州（特にカビテ州）の在留邦人の割合が高まっています。
男女別では、女性の割合が約３１％（約４，２００人）となっています。同居家族の割合は、約３５％となっています。年齢別では、４０歳代が約２割で最も多く、８０歳以下では、２０歳代を除きいずれも１割を超えています。
２．職業別
（１）長期滞在者
長期滞在者を職業別に見てみると、約６４％（約７，０００人）が「民間企業関係者」で、次いで、「その他」（無職など）約１６％（約１，７００人）、「政府関係者」約８．３％（約９００人）、「自由業関係者」約７．７％（約８００人）、「留学生・研究者」約３．９％（約４００人）、「報道関係者」約０．４％（約４０人）の順となっています。
この内、「その他」（無職など）については、２０歳以下が約４割、６０歳代を中心に４０歳代から７０歳代が約５割という二つの年齢層に大きく分かれています。前者は、国際結婚で出生した子女が、主にフィリピン人の母親や祖父母などと同居しており、本邦には日本人父親が残っているケースが多く、女児の比率が高く男児の約２倍となっています。後者は、主にフィリピンの特別居住退職者ビザ（ＳＲＲＶ）などを利用して長期滞在している年金生活者などのケースが多く、その９割近くが男性となっています。
５年前に比べて、「自由業関係者」、「その他」（無職など）が、それぞれ約４２％増、約３２％増と大幅に増加している一方、「民間企業関係者」はほぼ横ばいにとどまっています。
（２）永住者
永住者を職業別に見てみると、「その他」（無職など）が約５１％（約１，４００人）でもっとも多く、次いで、「自由業関係者」約２７％（約７７０人）、「民間企業関係者」約２０％（約５８０人）、「留学生・研究者」・教師約１．１％（約３０人）、政府関係職員約０．７％（約２０人）、の順となっています。
この内、「その他」（無職など）については、６０歳代（約３５％）を中心に５０歳代から７０歳代が約７４％を占めています。その９割近くが男性となっています。
３．地域別
（１）州別
（イ）全体
州別では、マニラ首都圏に在留邦人全体の約７３％（約１万人）が住み、次いで、カビテ州約５．６％（約７７０人）、ラグナ州約５．０％（約６９０人）、リサール州約２．６％（約３６０人）、パンパンガ州約２．２％（約３００人）、ブラカン州約２．１％（約２９０人）、サンバレス州約２．０％（約２７０人）の順となっています。これら合計で全体の約９３％（約１万２，７００人）を占めています。
なお、５年前は、マニラ首都圏約８１％、ラグナ州約３．５％、カビテ州約３．２％、リサール州約１．９％、パンパンガ州約１．６％、ブラカン州約１．４％の順で、これら合計で全体の約９２％（約１万，２００人）を占めていました。マニラ首都圏に在留する邦人の割合が約１割減少した代わりに、その分、近隣の上記の州（特に、カビテ州）の在留邦人の割合が高まっています。
（ロ）長期滞在者
マニラ首都圏に長期滞在者の約７７％（約８，４００人）が住み、次いで、カビテ州約４．５％（約５００人）、ラグナ州約４．４％（約４８０人）、パンパンガ州約２．２％（約２４０人）、サンバレス州約２．２％（約２４０人）、リサール州約１．９％（約２００人）、ブラカン州約１．６％（約１８０人）、の順となっています。これら合計で長期滞在者の約９４％（約１万２００人）を占めています。
なお、５年前は、マニラ首都圏約８３％（約８，０００人）、ラグナ州約３．０％（約２９０人）、カビテ州約２．５％（約２４０人）、パンパンガ州約１．５％（約１５０人）、サンバレス州約１．５％（約１４０人）、リサール州約１．４％（約１３０人）、ブラカン州約１．１％（約１００人）の順で、これら合計で長期滞在者の約９４％（約９，０００人）を占めていました。マニラ首都圏に在留する長期滞在者の割合が約７％減少した代わりに、その分、近隣の上記の州（特に、カビテ州）の長期滞在者の割合が高まっています。
（ハ）永住者
マニラ首都圏に永住者の約５８％（約１，７００人）が住み、次いで、カビテ州約９．７％（約２８０人）、ラグナ州約７．６％（約２２０人）、リサール州約５．５％（約１６０人）、ブラカン州約４．０％（約１２０人）、の順となっています。これら合計で永住者の約８５％（約２，４００人）を占めています。
なお、５年前は、マニラ首都圏約６４％（約９８０人）、カビテ州約７．１％（約１１０人）、ラグナ州約６．４％（約９０人）、リサール州約５．２％（約８０人）、ブラカン州約３．８％（約６０人）、の順で、これら合計で全体の約８５％（約１，３００人）を占めていました。マニラ首都圏に在留する永住者の割合が１割近く減少した代わりに、その分、近隣の上記の州（特に、カビテ州）の永住者の割合が高まっています。
（２）都市別
（イ）マニラ首都圏
マニラ首都圏では、マカティ市に半数近くの約４７％（約４，７００人）が住み、次いで、ムンティンルパ市約９．８％（約１，０００人）、パラニャーケ市約８．４％（約８００人）、ケソン市約７．９％（約８００人）、マニラ市約５．５％（約５００人）、の順となっており、これら５市で約７９％（約７，９００人）を占めています。
マカティ市では、サルセド・ビレッジに約３３％（約１，５００人）、レガスピ・ビレッジに約２０％（約９３０人）、ロックウェル・センターに約１３％（約６３０人）が住み、これら３地区で約６６％（約３，１００人）を占めています。次いで、アヤラ通り約３．６％、サン・ロレンゾ・ビレッジ約３．４％、ダスマリニャス・ビレッジ約３．３％、ベル・エア・ビレッジ約３．０％、マガリャネス・ビレッジ約２．５％、ウルダネタ・ビレッジ約２．０％、の順となっています。
ムンティンルパ市では、アヤラ・アラバン・ビレッジに約７２％（約７００人）が住み、次いでフィリンベスト・コープ・シティ地区約１３％（約１３０人）となっています。
マニラ市では、マラテ地区に約４２％（約２００人）が住み、次いでエルミタ地区約１０％（約６０人）となっています。
タギッグ市では、ボニファシオ・グローバル・シティ地区に約７９％（約３００人）が住んでいます。
（ロ）マニラ首都圏以外
マニラ首都圏以外の都市では、サンタロサ市が約６．３％（約２３０人）で最も多く、次いでアンヘレス市約５．３％（約２００人）、バコール市約５．１％（約１９０人）、アンティポロ市約３．９％（約１４０人）、イムス市（約１４０人）、ビニャン市（約１４０人）、オロンガポ市約３．７％（約１４０人）、ダスマリニャス市約３．３％（約１２０人）、スービック市約２．９％（約１１０人）、カインタ市約２．７％（約１００人）、の順となっています。
４．男女別
（１）全体
全体では、女性の割合は約３１％（約４，２００人）となっています。長期滞在者では、女性の割合は約３０％（約３，２００人）ですが、永住者では、３５％（約１，０００人）と女性の割合が若干高くなっています。いずれも５年前とほぼ同じ割合となっています。
（２）長期滞在者
長期滞在者では、女性の割合は、「報道関係者」（約５９％）、「留学生・研究者」（約５４％）、「政府関係者」（約４９％）で高い一方、「民間企業関係者」（約２４％）、「自由業関係者」（約２７％）、「その他」（約３９％）では低くなっています。在留届筆頭者だけでみると、女性の割合は、「留学生・研究者」（約５３％）、「報道関係者」（約４８％）で約５割、「その他」（約３１％）、「政府関係者」（約２５％）で約３割ですが、「民間企業関係者」（約４％）、「自由業関係者」（約９％）では１割を切っています。長期滞在者では、「民間企業関係者」と「自由業関係者」の多くは男性（その多くは単身）となっています。
５年前に比べて、女性の割合が、「報道関係者」では約５９％の大幅増となったのをはじめ、「政府関係者」と「その他」（無職など）でもそれぞれ約７％、約３％増加した一方、「民間企業関係者」、「自由業関係者」では、それぞれ約１１％、約７％減少しました。留学生での女性の割合に変更はありません。
（３）永住者
永住者では、女性の割合は、「留学生・研究者」（約４４％）、「政府関係者」（約４２％）、「その他」（約３７％）、「民間企業関係者」（約３３％）、「自由業関係者」（約３０％）、の順となっており、ほぼ３割乃至４割は女性となっています。在留届筆頭者だけでみると、女性の割合は、「留学生・研究者」（約４０％）、「政府関係者」（約３６％）、「その他」（約２６％）で高く、ほぼ３割乃至４割が女性となっています。他方、「民間企業関係者」（約１４％）、「自由業関係者」（約９％）では女性は１割前後となっています。
５．同居家族の割合
（１）全体
全体では、同居家族の割合は３５％で、その内長期滞在者では３４％、永住者では約４１％となっています。５年前に比べて長期滞在者では約１１％減少しています。
（２）長期滞在者
長期滞在者では、同居家族の割合は、「政府関係者」（約５１％）、「自由業関係者」（約４０％）、「報道関係者」（約３９％）、「その他」（約３４％）、「民間企業関係者」（約３２％）では約３割から約５割となっていますが、「留学生・研究者」（約１２％）では約１割となっています。
５年前に比べて、横ばいの「政府関係者」を除き、同居家族の割合がいずれも大幅減少（留学生で約５０％、「その他」ではいずれも約１割減少）しています。
（３）永住者
永住者では、同居家族の割合は、「民間企業関係者」（約４７％）、「自由業関係者」（約４５％）、「政府関係者」（約４２％）、「留学生・研究者」（約３８％）、「その他」（約３６％）となっており、ほぼ５割から４割近くとなっています。
６．年齢別
（１）全体
全体では、年齢別の割合は、１０歳未満１２．７％、１０歳代１５．６％、２０歳代６．１％、３０歳代１４．７％、４０歳代２０．２％、５０歳代１６．７％、６０歳代１２．０％、７０歳代３．９％、８０歳代０．８％、９０歳代０．１％となっています。４０歳代が約２割で最も多く、８０歳以下では、２０歳代を除きいずれも１割を超えていますが、８０歳以上は約１％に留まっています。
（２）長期滞在者
長期滞在者では、年齢別の割合は、１０歳未満１２．５％、１０歳代１４．０％、２０歳代５．２％、３０歳代１６．２％、４０歳代２２．５％、５０歳代１６．８％、６０歳代９．８％、７０歳代２．４％、８０歳代０．５％、９０歳代０．０７％となっています。
４０歳代が約２割で最も多く、次いで５０歳代、３０歳代、１０歳代、１０歳未満と続き、いずれも１割を超えています。他方、２０歳代は約５％に留まっています。
（３）永住者
永住者では、年齢別の割合は、１０歳未満１２．７％、１０歳代２０．８％、２０歳代５．８％、３０歳代５．１％、４０歳代１０．２％、５０歳代１４．４％、６０歳代１９．７％、７０歳代９．１％、８０歳代１．７％、９０歳代０．４％となっています。１０歳代と６０歳代が約２割で最も多く、次いで、５０歳代、１０歳未満では、１割を超え、７０歳代でも１割近くあります。他方、２０歳代と３０歳代は５％前後に留まっています。
