平成２２年 １月 ７日
在フィリピン日本国大使館
在マニラ日本国総領事館
１．在留邦人数実態調査結果の概要について
（１）平成２１年（２００９年）１０月１日現在のフィリピンに在留する邦人総数は１万７，７５７人※で、対前年比約９１０人（約５．３％）の増加となっています。このうち、長期滞在者が約１万３，５３０人（対前年比約３４０人増）で在留邦人全体の約７６％を占め、永住者は約４，２３０人（対前年比約５７０人増）となっています。
※ 在留届出ベースの数を基礎とした推定値です。以下、同じ。
（２）長期滞在者、永住者共に、年々増加傾向にあり、この５年間で総数は約３８％、長期滞在者は約２６％、永住者は約９１％それぞれ増加、特に、永住者はこの５年間でほぼ倍増しています。
（３）長期滞在者の職業別では、約６０％（約８，０９０人）が「民間企業関係者」（含む同伴家族、以下同じ）で最も多く、次いで、「その他」（無職など）（約２１％）、「自由業関係者」（約８．９％）、「政府関係者」（含む国際機関関係者）（約７．０％）、の順となっており、これらで長期滞在者の約９６％を占めています。
（４）地域別では、ルソン地方（フィリピン北部）に在留邦人全体の約８０％（約１万４，２３０人）が住み、次いで、ビサヤ地方（フィリピン中部）約１３％（約２，３６０人）、ミンダナオ地方（フィリピン南部）約６．６％（約１，１７０人）の順となっています。
（５）州別では、マニラ首都圏に在留邦人全体の約５７％（約１万１９０人）が住み、次いで、セブ州約９．８％（約１，７４０人）、カビテ州約５．０％（約８８０人）、南ダバオ州約４．３％（約７６０人）、ラグナ州約３．９％（約６９０人）、リサール州約２．３％（約４１０人）、ブラカン州約１．９％（約３５０人）、パンパンガ州約１．７％（約３００人）、ザンバレス州約１．６％（約２８０人）の順となっています。これら合計で全体の約８８％（約１万５，６００人）を占めています。この中でも、セブ州（ビサヤ地方）と南ダバオ州（ミンダナオ地方）を除き、いずれもルソン地方のマニラ首都圏と近隣の諸州に集中しており、全体の約７４％（約１万，１００人）を占めています。
（６）都市別では、マカティ市に在留邦人全体の約２６％（約４，５９０人）が住み、次いで、セブ市に約５．４％（約９６０人）、ムンティンルパ市約５．１％（約９１０人）、パラニャーケ市約４．９％（約８６０人）、ケソン市約４．３％（約７６０人）、ダバオ市約４．１％（約７４０人）、マニラ市約３．２％（約５６０人）、の順となっており、これら７市で全体の約５３％（約９，３９０人）を占めています。この中でも、セブ市（ビサヤ地方）とダバオ市（ミンダナオ地方）を除き、いずれもルソン地方のマニラ首都圏の都市に集中しており、全体の約４３％（約１万，１００人）を占めています。
（７）マニラ首都圏のマカティ市では、サルセド・ビレッジにフィリピン全体の約７．４％（約１，３１０人）が住み、次いで、レガスピ・ビレッジに約５．５％（約９７０人）、ロックウェル・センターに約４．３％（約７７０人）が住み、これら３地区で全体の約１７％（約３，０５０人）を占めています。
マニラ首都圏のムンティンルパ市では、アヤラ・アラバン・ビレッジにフィリピン全体の約３．４％（約６００人）が住み、タギッグ市では、ボニファシオ・グローバル・シティ地区に約２．４％（約４３０人）、マニラ市では、マラテ地区に約１．４％（約２４０人）が住んでいます。
（８）男女別では、男性が約１２，３７０人（約７０％）、女性が約５，３９０人（約３０％）で、男性が女性の２倍以上となっています。これは、主に、在留邦人の半数近く（約４６％）を占める長期滞在の「民間企業関係者」の約７７％が男性であることによります。
詳細については、当館ＨＰの以下のページをご覧ください。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/statistics.htm
２．在留届・記載事項変更届・帰国届の提出励行のお願い
旅券法第１６条により、外国に住所を定めて３ヶ月以上滞在する日本人は、住所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられております。また、「 在留届」提出後、転居や家族の移動など「在留届」の記載事項に変更があったときや帰国するときも、同様です。
在留邦人数実態調査のためには、正しく在留届が提出されていることが何よりも必要です。 「 在留届」提出後、 住所、姓、自宅電話番号、携帯電話番号、Ｅメールアドレス、同居家族（配偶者、子ども）、当地・日本の緊急連絡先など「在留届」の記載内容に変更・追加がある場合は必ず 提出した在外公館に 届出るようお願いいたします。日本に帰国する場合（一時的な帰国は除く）や他国に転出する場合も同様です。
例えば、住所等の変更届がありませんと、いざという時の連絡などが受けられないことになります。また、帰国の連絡がないままですと、緊急事態にあたり、在外公館は、既に帰国している方の安否確認に時間をとられ、実際に滞在している他の皆さんの安否確認作業がそれだけ遅れることにもなりかねません。
また、お知り合いの方で３ヶ月以上、フィリピンに滞在されている邦人の方（滞在予定も含む）がおられた場合は、速やかに在留届を当館に届出するようお伝えいただくようお願いいたします。
在留届の届出方法は、当館ＨＰの以下ページをご覧ください。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/zairyu.htm
在留届･変更届が提出されているとこんなに安心
• 海外在留邦人が事件や事故、災害に遭ったのではないかと思われるとき、「在留届」「変更届」があれば安否の確認、緊急連絡、救援活動、留守宅への連絡等が迅速に行えます。
• 「海外で事故にあったのでは」といった留守宅からの安否問い合わせに対しても「在留届」「変更届」があると早く確認できます。
• 在外公館で旅券の切替、戸籍・国籍関係事務、各種の証明事務等の窓口サービスを受ける場合にも、「在留届」「変更届」は利用されています。
• 治安情報、健康情報などの情報がメールマガジンとして配信されます。
• 大規模災害など緊急時の際には、 緊急一斉通報として在留届の届出を行っている在留邦人を対象として、一斉に情報が発信されます （ INSIDE,Integrated Notify Support In Disaster & Emergency ）。当面は、在留届にメールアドレス等が記載されている邦人のみが対象となりますが、将来的には電子メールの他、 ＦＡＸ による文字情報発信、電話による音声読み上げ発信が行われる予定です。
