平成２３年 １月２8日
在フィリピン日本国大使館
在セブ出張駐在官事務所
１．平成２２年（２０１０年）１０月１日現在の在セブ出張駐在官事務所管轄区域内（フィリピン中部（ビサヤ地方））に在留する邦人総数は２，４２１人※で、対前年比６１人（約２．６％）の増加となっています。このうち、長期滞在者が１，７７５人（対前年比１０人増）で在留邦人全体の約７３％を占め、永住者は６４６人（対前年比５１人増）となっています。
※ 在留届出ベースの数を基礎とした推定値です。以下、同じ。
２．長期滞在者、永住者共に、年々増加傾向にあり、この５年間で総数は約２８％、長期滞在者は約２２％、永住者は約４６％それぞれ増加しています。
３．長期滞在者の職業別では、約５３％（９４３人）が「民間企業関係者」（含む同伴家族、以下同じ）で最も多く、次いで、「その他」（無職など）（約３０％）、「自由業関係者」（約１０％）の順となっており、これらで長期滞在者の約９３％を占めています。
４．地域別では、セブ州に全体の約７５％（１，８２６人）の在留邦人が住み、次いで西ネグロス州約６．１％、東ネグロス州約４．３％、レイテ州約４．０％、ボホール州約３．５％、イロイロ州約３．２％、の順となっていて、これら６州で全体の約９６％（２，３３５人）を占めています。
５．セブ州では、セブ市に半数を超える約５３％（９７０人）が住み、次いで、ラプラプ市約１８％（３２９人）、マンダウェ市約１２％（２１３人）の順となっており、これら３市（いわゆるメトロ・セブ）で約８３％（１，５１２人）を占めています。
６．男女別では、男性が１，７０７人（約７１％）、女性が７１４人（約２９％）で、男性が女性の２倍以上となっています。これは、主に、在留邦人の半数近く（約３９％）を占める長期滞在の「民間企業関係者」の約８０％が男性であることによります。
( 了 )
