平成２３年 １月 ２8日
在フィリピン日本国大使館
在マニラ日本国総領事館
１．総論
平成２２年（２０１０年）１０月１日現在の在マニラ総領事館管轄区域内（フィリピン北部（ルソン地方））に在留する邦人総数は１万４，４６９人※で、対前年比２４０人（約１．７％）の増加となっています。このうち、長期滞在者が１万９８３人（対前年比７８人増）で在留邦人全体の８割近くを占め、永住者は３，４８６人（約２４％）（対前年比１６２人増）となっています。
※ 在留届出ベースの数を基礎とした推定値です。以下、同じ。
永住者は５年前約１８％に過ぎませんでしたが、長期滞在者がこの５年間微増の状態にあるのに比べて、この５年間で約１．８倍増加しています。
職業別では、長期滞在者では、約６３％（６，９７１人）が「民間企業関係者」（含む同伴家族、以下同じ）で、永住者では、「その他」（無職など）が約５４％（１，８７７人）でもっとも多くなっています。
地域別では、マニラ首都圏に全体の約７１％（１万２２７人）の在留邦人が住み、特にマカティ市には全体の約３０％（４，３６２人）が住んでいます。但し、この５年間で、マニラ首都圏に在留する邦人の割合が約６％減少した代わりに、その分、近隣の各州（特にカビテ州）の在留邦人の割合が高まっています。
男女別では、男性が１万１７０人（約７０％）、女性が４，２９９人（約３０％）で、男性が女性の２倍以上となっています。これは、主に、在留邦人の半数（約４８％）を占める長期滞在の民間企業駐在員の約７６％が男性であることによります。
同居家族の割合は、約３５％で、単身世帯が在留邦人世帯の大半を占めています。これは、主に、在留邦人の半数（約４８％）を占める長期滞在の民間企業駐在員の多くが単身赴任であることによります。
年齢別では、４０歳代が約１８％で最も多く、次いで、１０歳代（約１７％）、６０歳代（約１５％）、５０歳代（約１４％）、３０歳代（約１１％）、１０歳未満（１１％）の順となっています。
２．職業別
（１）長期滞在者
長期滞在者を職業別に見てみると、約６３％（６，９７１人）が「民間企業関係者」で、次いで、「その他」（無職など）約１８％（１，９７５人）、「自由業関係者」約８．０％（８８２人）、「政府関係者」約７．６％（８４０人）、「留学生・研究者」約２．６％（２８４人）、「報道関係者」約０．４％（３１人）の順となっています。
「その他」（無職など）と「自由業関係者」が、対前年比それぞれ約１０％（１８６人）、約５％（４５人）増加した一方、「留学生・研究者」と「政府関係者」が、対前年比それぞれ約２２％（８１人）、約７％（６７人）減少しています。
この内、「その他」（無職など）については、２０歳以下が約４７％、６０歳代（約１６％）を中心に５０歳代から７０歳代が約３２％という二つの年齢層に大きく分かれています。前者は、国際結婚で出生した子女が、主にフィリピン人の母親や祖父母などと同居しており、本邦には日本人父親が残っているケースが多く、後者は、主にフィリピンの特別居住退職者ビザ（ＳＲＲＶ）などを利用して長期滞在している年金生活者などのケースが多く、後者の約８６％が男性でその約９９％は単身者となっています。
５年前に比べて、「政府関係者」、「自由業関係者」、「その他」（無職など）、「民間企業関係者」が、それぞれ約４２％増、約３８％増、約２４％増、約２２％増、と大幅に増加している一方、「留学生・研究者」は約２０％の大幅減となっています。
（２）永住者
永住者を職業別に見てみると、「その他」（無職など）が約５４％（１，８７７人）でもっとも多く、次いで、「自由業関係者」約２５％（８７１人）、「民間企業関係者」約２０％（６９１人）、「留学生・研究者」約０．８％（３０人）、「政府関係者」約０．５％（１７人）、の順となっています。
この内、「その他」（無職など）については、６０歳代（約２７％）を中心に５０歳代から７０歳代が約５０％、２０歳未満が約３０％という二つの年齢層に大きく分かれています。前者は、その９割近くが男性であり、主にフィリピン女性と国際結婚し、その配偶者として子女と共に永住しているケースが多く、後者は、それら国際結婚で出生した子女のケースが多い。
３．地域別
（１）州別
（イ）全体
州別では、マニラ首都圏に在留邦人全体の約７１％（１万２２７人）が住み、次いで、カビテ州約６．６％（９５７人）、ラグナ州約５．２％（７４８人）、リサール州約３．０％（４２８人）、ブラカン州約２．６％（３８１人）、パンパンガ州約２．１％（３００人）、ザンバレス州約１．９％（２８１人）の順となっています。これら合計で全体の約９２％（１万３，３２２人）を占めています。
（ロ）長期滞在者
マニラ首都圏に長期滞在者の約７６％（８，３０９人）が住み、次いで、カビテ州約５．３％（５８６人）、ラグナ州約４．６％（５０４人）、ザンバレス州約２．２％（２３９人）、ブラカン州約２．０％（約２２０人）、パンパンガ州約１．９％（２０９人）、リサール州約１．９％（２０６人）、の順となっています。これら合計で長期滞在者の約９２％（１万８１人）を占めています。
（ハ）永住者
マニラ首都圏に永住者の約５５％（１，９１８人）が住み、次いで、カビテ州約１１％（３７１人）、ラグナ州約７．０％（２４４人）、リサール州約６．４％（２２２人）、ブラカン州約４．２％（１４７人）、の順となっています。これら合計で永住者の約８３％（２，９０２人）を占めています。
（２）都市別
（イ）マニラ首都圏
マニラ首都圏では、マカティ市に半数近くの約４３％（４，３６２人）が住み、次いで、ムンティンルパ市約９．０％（９１２人）、パラニャーケ市約８．４％（８６２人）、ケソン市約７．４％（７６４人）、ダギッグ市約６．９％（７０３人）、マニラ市約５．９％（６００人）、の順となっており、これら６市で約８０％（８，２０３人）を占めています。
ダギッグ市の在留邦人は、対前年比約１．３倍の増加で、この５年間では約２．６倍増加しています。
なお、５年前は、マニラ首都圏では、マカティ市約４８％（３，９３８人）、ムンティンルパ市約９．９％（８１１人）、パラニャーケ市約８．４％（６８７人）、ケソン市約７．７％（６２６人）、マニラ市約５．３％（４３１人）、の順となっており、これら５市で約８０％（６，４９３人）を占めていました。
マカティ市では、サルセド・ビレッジに約２７％（１，１９８人）、レガスピ・ビレッジに約２３％（９９５人）、ロックウェル・センターに約１８％（７８５人）が住み、これら３地区で約６８％（２，９７８人）を占めています。次いで、アヤラ通り約３．２％、ダスマリニャス・ビレッジ約２．８％、ベル・エア・ビレッジ約２．２％、サン・ロレンゾ・ビレッジ約２．０％、ウルダネタ・ビレッジ約２．０％、ピオ・デル・ピラー地区約２．０％、パソン・タモ地区約１．７％、マガリャネス・ビレッジ約１．５％、の順となっています。
ムンティンルパ市では、アヤラ・アラバン・ビレッジに約５９％（５３７人）が住み、次いでフィリンベスト・コープ・シティ地区約２２％（２０５人）となっています。
マニラ市では、マラテ地区に約３９％（２３４人）が住み、次いでエルミタ地区約１２％（７１人）となっています。
タギッグ市では、ボニファシオ・グローバル・シティ地区に約８５％（６００人）が住んでいます。同地区の在留邦人は、対前年比約１．４倍（１７５人）増加しています。
（ロ）マニラ首都圏以外
マニラ首都圏以外の都市では、サンタロサ市が約６．３％（２６９人）で最も多く、次いでバコール市約４．９％（２０９人）、アンヘレス市約４．０％（１７０人）、オロンガポ市約３．９％（１６４人）、イムス市約３．８％（１６０人）、ダスマリニャス市約３．６％（１５４人）、アンティポロ市約３．６％（１５１人）、ビニャン市約２．９％（１２３人）、カインタ市約２．６％（１１０人）、バギオ市約２．４％（１０２人）、の順となっています。
なお、５年前は、マニラ首都圏以外の都市では、アンヘレス市約５．９％（１５８人）、サンタロサ市約５．２％（１４１人）、バコール市約４．３％（１１６人）、アンティポロ市約３．９％（１０４人）、イムス市約３．８％（１０３人）、スービック約３．６％（９７人）、ビニャン市約３．５％（９３人）、オロンガポ市約３．３％（８８人）、ダスマリニャス市約２．８％（７４人）、カインタ市約２．６％（７１人）、の順となっていました。
４．男女別
（１）全体
全体では、女性の割合は約３０％（４，２９９人）となっています。長期滞在者では、女性の割合は約２９％（３，１５６人）ですが、永住者では、約３３％（１，１４３人）と女性の割合が若干高くなっています。いずれも５年前とほぼ同じ割合となっています。
（２）長期滞在者
長期滞在者では、女性の割合は、「報道関係者」（約５２％）、「留学生・研究者」（約５０％）、「政府関係者」（約４７％）で高い一方、「民間企業関係者」（約２４％）、「自由業関係者」（約２６％）、「その他」（無職など）（約３７％）では低くなっています。いずれも５年前とほぼ同じ割合となっています。
在留届筆頭者だけでみると、女性の割合は、「留学生・研究者」（約５２％）で約５割、「その他」（無職など）（約２９％）で約３割、「報道関係者」（約２５％）と「政府関係者」（約２４％）でそれぞれ約２．５割ですが、「民間企業関係者」（約５％）、「自由業関係者」（約９％）では１割を切っています。長期滞在者では、「民間企業関係者」と「自由業関係者」の多くは男性（その多くは単身）となっています。
（３）永住者
永住者では、女性の割合は、「民間企業関係者」（約３７％）、「その他」（無職など）（約３４％）、「留学生・研究者」（約３３％）、「政府関係者」（約２９％）、「自由業関係者」（約２７％）、の順となっており、ほぼ３割から４割は女性となっています。
在留届筆頭者だけでみると、女性の割合は、「留学生・研究者」（約３２％）が最も高く、次いで、「その他」（無職など）（約２１％）、「政府関係者」（約１７％）、「民間企業関係者」（約１５％）、「自由業関係者」（約７％）の順となっています。
５．同居家族の割合
（１）全体
全体では、同居家族の割合は約３６％で、その内長期滞在者では約３４％、永住者では約４１％となっています。長期滞在者では５年前とほぼ同じ割合となっています。
（２）長期滞在者
長期滞在者では、同居家族の割合は、「政府関係者」（約４８％）、「報道関係者」（約４７％）、「自由業関係者」（約３９％）、「その他」（無職など）（約３３％）、「民間企業関係者」（約３３％）では約３割から約５割となっていますが、「留学生・研究者」（約１５％）では約２割を切っています。いずれも５年前とほぼ同じ割合となっています。
（３）永住者
永住者では、同居家族の割合は、「政府関係者」（約６５％）、「民間企業関係者」（約５０％）、「自由業関係者」（約４３％）、「留学生・研究者」（約３７％）、「その他」（無職など）（約３６％）となっており、「政府関係者」を除きほぼ５割から４割近くとなっています。
６．年齢別
（１）全体
全体では、年齢別の割合は、１０歳未満１１．０％、１０歳代１６．４％、２０歳代７．１％、３０歳代１１．４％、４０歳代１８．４％、５０歳代１４．７％、６０歳代１４．２％、７０歳代５．２％、８０歳代１．２％、９０歳代０．２％となっています。４０歳代が約２割で最も多く、６０歳以下では、２０歳代を除きいずれも１割を超えていますが、８０歳以上は２％以下に留まっています。
（２）長期滞在者
長期滞在者では、年齢別の割合は、１０歳未満１１．２％、１０歳代１５．０％、２０歳代６．８％、３０歳代１３．８％、４０歳代２１．４％、５０歳代１５．９％、６０歳代１１．５％、７０歳代３．７％、８０歳代０．７％、９０歳代０．０８％となっています。
４０歳代が約２割で最も多く、次いで５０歳代、１０歳代、３０歳代、６０歳代、１０歳未満と続き、いずれも１割を超えています。他方、２０歳代は約７％に留まっています。
（３）永住者
永住者では、年齢別の割合は、１０歳未満１０．７％、１０歳代２０．６％、２０歳代８．１％、３０歳代３．９％、４０歳代９．１％、５０歳代１１．２％、６０歳代２２．７％、７０歳代１０．０％、８０歳代２．９％、９０歳代０．７％となっています。１０歳代と６０歳代が約２割で最も多く、次いで、５０歳代、１０歳未満、７０歳代では、１割を超え、４０歳代でも１割近くあります。他方、２０歳代と３０歳代は１割以下に留まっています。
（了）
