平成２３年１月２8日
在フィリピン日本国大使館
在マニラ日本国総領事館
１．平成２２年（２０１０年）１０月１日現在のフィリピンに在留する 邦人総数は１万８，２０２人（注）で、対前年比４４５人（約２．５％）の増加 となっています。このうち、長期滞在者が約１万３，７２６人（対前年比１９６人増）で在留邦人全体の約７５％を占め、永住者は４，４７６人（対前年比２４６人増）となっています。
（注）当館に提出されている「在留届」を基礎資料として算出。以下同じ。
２．長期滞在者（注）、永住者（注）共に、年々増加傾向にあり、この５年間で総数は約３５％、長期滞在者は約２６％、永住者は約７５％それぞれ増加 しています。
（注）「長期滞在者」とは、３ヶ月以上フィリピンに滞在している邦人で、フィリピンでの生活は一時的なもので、 いずれ本邦に戻るつもりの人々 を指します。
（注）「永住者」とは、フィリピン国より永住権を取得し、 生活の本拠を本邦からフィリピンに移した邦人 を指します。
３.長期滞在者の職業別では、約５９％（８，０７９人）が「民間企業関係者」（含む同伴家族、以下同じ）で最も多く 、次いで、「その他」（無職など）（約２２％）、「自由業関係者」（約９．２％）、「政府関係者」（含む国際機関関係者）（約６．５％）、の順となっており、これらで長期滞在者の約９７％を占めています。
４． 男女別では、男性が１２，７６９人（約７０％）、女性が５，４３３人（約３０％）で、男性が女性の２倍以上となっています。これは、主に、在留邦人の半数近く（約４４％）を占める長期滞在の「民間企業関係者」の約７７％が男性であることによります。
詳細については、当館ＨＰの以下のページをご覧ください。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/statistics.htm
（問い合わせ先）
在フィリピン日本国大使館・在マニラ日本国総領事館
領事班 在留届担当
電話： 02-551-5710 （内線： 1443 、 1413 ）
FAX ： 02-551-5785 （領事班専用）
MAIL: ryoji@ma.mofa.go.jp
（別紙 1 ）
• 地域別
地域別では,ルソン地方（フィリピン北部）に在留邦人全体の約７９％（１万４，４６９人）が住み、次いで、ビサヤ地方（フィリピン中部）約１３％（２，４２１人）、ミンダナオ地方（フィリピン南部）約７．２％（１，３１２人）の順となっています。
• 州別
州別では、マニラ首都圏に在留邦人全体の約５６％（１万２２７人）が住み、次いで、セブ州約１０％（１，８２６人）、カビテ州約５．３％（９５７人）、ダバオ市を含む南ダバオ州約４．６％（８４３人）、ラグナ州約４．１％（７４８人）、リサール州約２．４％（４２８人）、ブラカン州約２．１％（３８１人）の順となっています。これら合計で全体の約８５％（１万５，４１０人）を占めています。この中でも、セブ州（ビサヤ地方）と南ダバオ州（ミンダナオ地方）を除き、いずれもルソン地方の マニラ首都圏と近隣の諸州に集中しており、全体の約７０％（１万２，７４１人）を占めています 。
• 都市別
都市別では、マカティ市に在留邦人全体の約２４％（４，３６２人）が住み、次いで、セブ市に約５．３％（９７０人）、ムンティンルパ市約５．０％（９１２人）、パラニャーケ市約４．７％（８６２人）、ダバオ市約４．５％（８１２人）、ケソン市約４．２％（７６４人）、タギッグ市約３．９％（７０３人）、マニラ市約３．３％（６００人）、の順となっており、これら８市で全体の約５５％（９，９８５人）を占めています。この中でも、セブ市（ビサヤ地方）とダバオ市（ミンダナオ地方）を除き、いずれもルソン地方の マニラ首都圏の都市に集中しており、全体の約４５％（８，２０３人）を占めています。タギッグ市の在留邦人数は、対前年比約３３％増加し、マニラ市を抜きケソン市に迫っています。
• フィリピン主要都市（マニラ首都圏を除く）における在留邦人数
フィリピン主要都市（マニラ首都圏を除く）（注）で見てみると、セブ市に約１２％（９７０人）の邦人が住み、次いで、ダバオ市約１０％（８１２人）、ラプラブ市約４．１％（３２９人）、マンダウェ市約２．７％（２１３人）、アンヘレス市約２．１％（１７０人）、ダスマリニャス市約１．９％（１５４人）、アンティポロ市約１．９％（１５１人）、バギオ市約１．３％（１０２人）、バコロド市約１．１％（９１人）、カガヤンデオロ市約０．９％（７５人）、の順となっております。他方、バタンガス市（１１人）、イリガン市（１１人）、サカボアンガ市（１６人）、サンホセデルモンテ市（３３人）では、邦人数は少数となっています。
（注）人口の多い上位２０都市を指します。
• マニラ首都圏
マニラ首都圏のマカティ市では、サルセド・ビレッジにフィリピン全体の約６．６％（１，１９８人）が住み、次いで、レガスピ・ビレッジに約５．５％（９９５人）、ロックウェル・センターに約４．３％（７８５人）が住み、これら３地区で全体の約１６％（２，９７８人）を占めています。
マニラ首都圏のムンティンルパ市では、アヤラ・アラバン・ビレッジにフィリピン全体の約３．０％（５３７人）が住み、タギッグ市では、ボニファシオ・グローバル・シティ地区に約３．３％（６００人）、マニラ市では、マラテ地区に約１．３％（２３４人）が住んでいます。ボニファシオ・グローバル・シティ地区の在留邦人数は、対前年比約４１％増加しています。
（了）
（別紙２）
在留届・変更届・帰国届の提出励行のお願い
旅券法第１６条により、 外国に３ヶ月以上滞在する日本人は、 住所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に 「在留届」を提出するよう義務付けられております 。また、「 在留届」提出後、転居や家族の移動など「在留届」の記載事項に変更があったときや帰国するときも、同様です。
在留邦人数実態調査のためには、正しく在留届が提出されていることが何よりも必要です。
在留届を未提出の方 や、転居や家族の異動、携帯電話番号・ Ｅメールアドレス・ 緊急連絡先の変更など「在留届」に記載された情報に 変更・追加が生じた方は 、速やかに 当館に届け出ください 。 日本に 帰国する場合 （一時的な帰国は除く）や他国に転出する場合も 届け出を忘れないでください 。
「在留届」「変更届」を提出していない場合 、当館では在留状況等を確認することができず、緊急事態発生時等に当館から緊急の連絡が行えないこととなります。また、 「在留届」「変更届」は、 在外公館で旅券の切替、戸籍・国籍関係事務、各種の証明事務等の窓口サービスを受ける場合などにも、利用されています。 また、帰国の連絡がないままですと、緊急事態にあたり、在外公館は、既に帰国している方の安否確認に時間をとられ、実際に滞在している他の皆さんの安否確認作業がそれだけ遅れることにもなりかねません。
届出の方法 は当館ホームページの以下 在留届のページをご覧 いただくか 、当館在留届担当（電話：（０２）５５１－５７１０（内線１４４３または１４１３）、メールアドレス： ryoji@ma.mofa.go.jp ）まで お問い合わせください 。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/zairyu.htm
（ 該当する邦人の方がおられた場合は、当館に「在留届」「変更届」「帰国届」を届出するようお伝えいただくようお願いいたします 。）
（了）
