平成２４年（２０１２年）３月
在フィリピン日本国大使館
平成２３年（２０１１年）１０月１日現在の在フィリピン大使館管轄区域内（ フィリピン北部（ルソン地方））に在留する邦人総数は１万３，７９０人※で、対前年比６７９人（約５．０％）の減少 となっています。このうち、 長期滞在者が９，８２５人（対前年比１，１５８人減）で在留邦人全体の７割 を占め、永住者は３，９６５人（約２９％）（対前年比４７９人増）となっています。
※ 在留届出ベースの数を基礎とした推定値です。以下、同じ。
永住者は ５年前約１８％（１，９３５人）に過ぎませんでしたが、 長期滞在者がこの５年間横ばいの状態にあるのに比べて、この５年間で約２．０倍増加 しています。
（注）「長期滞在者」とは、３ヶ月以上フィリピンに滞在している邦人で、フィリピンでの生活は一時的なもので、 いずれ本邦に戻るつもりの人々 を指します。
（注）「永住者」とは、フィリピン国より永住権を取得し、 生活の本拠を本邦からフィリピンに移した邦人 を指します。
職業別では、長期滞在者では、約６０％（５，８７２人）が「民間企業関係者」 （含む同伴家族、以下同じ）で、永住者では、「その他」（無職など）が約５６％（２，２２１人）でもっとも多くなっています。
地域別では、マニラ首都圏に全体の約７１％ （１万９，７８０人）の在留邦人が住み、特にマカティ市には全体の約２９％（３，９８０人）が住んでいます。但し、この５年間で、マニラ首都圏に在留する邦人の割合が４ポイント減少した代わりに、その分、近隣の各州（特にカビテ州）の在留邦人の割合が高まっています。
男女別では、 男性が９，６４４人（約７０％）、女性が４，１４６人（約３０％）で、 男性が女性の２倍以上 となっています。これは、主に、在留邦人の４割強（約４３％）を占める長期滞在の民間企業駐在員の約７７％が男性であることによります。
同居家族の割合は、約３５％で、単身世帯が在留邦人の大半 を占めています。これは、主に、在留邦人の４割強（約４３％）を占める長期滞在の民間企業駐在員の多くが単身赴任で あることによります。
年齢別では、４０歳代が約１８％で最も多く 、次いで、１０歳代（約１６％）、６０歳代（約１５％）、５０歳代（約１４％）、３０歳代（約１２％）、１０歳未満（１２％）の順となっています。
（１）長期滞在者
長期滞在者を職業別に見てみると、 約６０％（５，８７２人）が「民間企業関係者」 で、次いで、「その他」（無職など）約２１％（２，１０２人）、「自由業関係者」約８．４％（８２２人）、「政府関係者」約７．７％（７６１人）、「留学生・研究者」約２．４％（２３９人）、「報道関係者」約０．３％（２９人）の順となっています。
「その他」（無職など）が、対前年比約６％（１２７人）増加した一方、民間企業関係者」と「留学生・研究者」が、対前年比それぞれ約１６％（１，０９９人）、約１６％（４５人）減少しています。
この内、「その他」（無職など）については、２０歳未満が約４７％、６０歳代（約１７％）を中心に５０歳代から７０歳代が約３２％という二つの年齢層に大きく分かれています。前者は、国際結婚で出生した子女が、主にフィリピン人の母親や祖父母などと同居しており、本邦には日本人父親が残っているケースが多く、後者は、主にフィリピンの特別居住退職者ビザ（ＳＲＲＶ）などを利用して長期滞在している年金生活者などのケースが多く、後者の約８７％が男性でその約９９％は単身者となっています。
５年前に比べて、「その他」（無職など）、「政府関係者」、「自由業関係者」が、それぞれ約３２％増、約２９％増、約２８％増、と大幅に増加している一方、「民間企業関係者」は約３％の微増、「留学生・研究者」は約３２％の大幅減となっています。
（２）永住者
永住者を 職業別に見てみると、「その他」（無職など）が約５６％ （２，２２１人）でもっとも多く、次いで、「自由業関係者」約２５％（９７２人）、「民間企業関係者」約１８％（７１８人）、「留学生・研究者」約０．８％（３３人）、「政府関係者」約０．５％（２１人）、の順となっています。
この内、「その他」（無職など）については、６０歳代（約２８％）を中心に５０歳代から７０歳代が約５０％、２０歳未満が約２９％という二つの年齢層に大きく分かれています。前者は、その約８４％が男性であり、主にフィリピン女性と国際結婚し、その配偶者として子女と共に永住しているケースが多く、後者は、それら国際結婚で出生した子女のケースが多い。
（イ）全体
州別では、マニラ首都圏に在留邦人全体の約７１％（９，７８０人）が住み 、次いで、カビテ州約７．０％（９７１人）、ラグナ州約５．２％（７１９人）、リザール州約３．１％（４４７人）、ブラカン州約２．５％（３４６人）、パンパンガ州約２．２％（３０２人）、ザンバレス州約１．８％（２５１人）の順となっています。これら合計で全体の約９３％（１万２，８１６人）を占めています。
（ロ）長期滞在者
マニラ首都圏に長期滞在者の約７７％（７，５５２人）が住み 、次いで、カビテ州約５．０％（４８７人）、ラグナ州約４．３％（４２０人）、ザンバレス州約２．１％（２１１人）、パンパンガ州約２．１％（２０２人）、ブラカン州約２．０％（１９５人）、リザール州約１．９％（１８２人）、の順となっています。これら合計で長期滞在者の約９４％（９，２４９人）を占めています。
（ハ）永住者
マニラ首都圏に永住者の約５６％（２，２２８人）が住み 、次いで、カビテ州約１２％（４８４人）、ラグナ州約７．５％（２９９人）、リザール州約６．７％（２６５人）、ブラカン州約３．８％（１５１人）、パンパンガ州約２．５％（１００人）の順となっています。これら合計で永住者の約８９％（３，５２７人）を占めています。
（イ）マニラ首都圏
マニラ首都圏では、マカティ市に半数近くの約４１％（３，９８０人）が住み 、次いで、パラニャーケ市約９．０％（８８２人）、ケソン市約８．４％（８１９人）、ムンティンルパ市約８．１％（７９５人）、ダギッグ市約７．９％（７７７人）、マニラ市約５．８％（５７１人）、の順となっており、これら６市で約８０％（７，８２４人）を占めています。
ダギッグ市の在留邦人は、対前年比１１％の増加で、この５年間では約２．９倍増加しています。
マカティ市では、サルセド・ビレッジに約２５％（９９３人）、レガスピ・ビレッジに約２２％（８６４人）、ロックウェル・センターに約１９％（７５５人）が住み、これら３地区で約６６％ （２，６１２人）を占めています。次いで、ダスマリニャス・ビレッジ約２．７％、アヤラ・センター約２．５％、アヤラ通り約２．５％、チノ・ロセス通り（旧パソン・タモ）約２．３％、ベル・エア・ビレッジ約２．３％、ピオ・デル・ピラー地区約２．３％、サン・ロレンゾ・ビレッジ約１．７％、マガリャネス・ビレッジ約１．３％、ウルダネタ・ビレッジ約１．０％、の順となっています。
パラニャーケ市では、ＢＦホームズ地区に約２６％（２２５人）が住み 、次いで、ベター・リビング・サブディビジョン約１１％（９９人）、タンボ地区約７．８％（６９人）の順となっています。
ケソン市では、クバオ地区に約７．０％（５７人）が住み、次いで、ロヨラ・ハイツ地区約５．１％（４２人）となっています。
ムンティンルパ市では、アヤラ・アラバン・ビレッジに約５４％（４３３人）が住み 、次いでフィリンベスト・コープ・シティ地区約２４％（１８７人）となっています。
タギッグ市では、ボニファシオ・グローバル・シティ地区に約８８％（６８４人）が住ん でいます。同地区の在留邦人は、対前年比約１４％（８４人）の増加で、この３年間では約３．９倍増加しています。
マニラ市では、マラテ地区に約３９％（２２４人）が住み 、次いでエルミタ地区約１２％（７１人）、トンド地区約１１％（６４人）、の順となっています。
ラス・ピニャス市では、ＢＦリゾート・ビレッジに約１８％（８９人）が住み、次いで、ピラル・ビレッジ約８．０％（４０人）となっています。
パシッグ市では、オルティガス・センターに約２９％（１１６人）が住んでいます。
パサイ市では、ロハス通りに約３７％（１３６人）が住んでいます。
マンダルーヨン市では、ワクワク通りに約２８％（６０人）が住んでいます。
（ロ）マニラ首都圏以外
マニラ首都圏以外の都市では、サンタロサ市に約７．７％（３１０人）が住み 、次いでバコール市約６．３％（２５２人）、オロンガポ市約５．３％（２１４人）、アンティポロ市約４．９％（１９８人）、ダスマリニャス市約４．７％（１８８人）、アンヘレス市約４．６％（１８６人）、イムス市約４．６％（１８３人）、カインタ市約３．３％（１３１人）、ビニャン市約３．０％（１２０人）、の順となっています。
この５年間で、ダスマリニャス市、オロンガポ市、サンタ・ロサ市、バコール、アンティポロ市、イムス、カインタに在留する邦人数は、それぞれ約２．５倍、約２．４倍、約２．２倍、約２．２倍、約１．９倍、約１．８倍、約１．８倍の増加となっている一方、ビニャン市、アンヘレス市に在留する邦人数は、それぞれ約２９％、約１８％の増加にとどまっています。
全体では、 女性の割合は約３０％ （４，１４６人）となっています。長期滞在者では、女性の割合は約２９％（２，８４１人）ですが、永住者では、約３３％（１，３０５人）と女性の割合が若干高くなっています。いずれも５年前とほぼ同じ割合となっています。
長期滞在者では、 女性の割合は、「報道関係者」（約５２％）、「留学生・研究者」（約４９％）、「政府関係者」（約４８％）で高い 一方、「民間企業関係者」（約２３％）、「自由業関係者」（約２７％）、「その他」（無職など）（約３７％）では低くなっています。いずれも５年前とほぼ同じ割合となっています。
在留届筆頭者だけでみると、女性の割合は、「留学生・研究者」（約５０％）で約５割、「その他」（無職など）（約２７％）、「政府関係者」（約２７％）と「報道関係者」（約２３％）でそれぞれ約２．５割ですが、「民間企業関係者」（約４％）、「自由業関係者」（約１０％）では１割以下となっています。長期滞在者では、「民間企業関係者」と「自由業関係者」の多くは男性（その多くは単身）となっています。
永住者では、 女性の割合は、「留学生・研究者」（約３６％）、「その他」（無職など）（約３５％）、「民間企業関係者」（約３４％）、「政府関係者」（約２９％）、「自由業関係者」（約２８％）、の順 となっており、ほぼ３割から３．５割は女性となっています。
在留届筆頭者だけでみると、女性の割合は、「留学生・研究者」（約２９％）が最も高く、次いで、「その他」（無職など）（約２１％）、「政府関係者」（約１４％）、「民間企業関係者」（約１４％）、「自由業関係者」（約７％）の順となっています。
全体では、 同居家族の割合は約３５％ で、その内長期滞在者では約３３％、永住者では約４１％となっています。長期滞在者では５年前とほぼ同じ割合となっています。
長期滞在者では、 同居家族の割合は、「報道関係者」（約５５％）、「政府関係者」（約４７％）、「自由業関係者」（約４１％）、「その他」（無職など）（約３５％）、「民間企業関係者」（約３０％）では約３割から約５割 となっていますが、「留学生・研究者」（約１０％）では約１割となっています。いずれも５年前とほぼ同じ割合となっています。
永住者では、 同居家族の割合は、 「政府関係者」（約６７％）、「民間企業関係者」（約４９％）、「自由業関係者」（約４５％）、「留学生・研究者」（約３６％）、「その他」（無職など）（約３６％）となっており、 「政府関係者」を除きほぼ５割から４割近く となっています。
全体では、年齢別の割合は、１０歳未満１１．９％、１０歳代１５．５％、２０歳代７．４％、３０歳代１２．１％、４０歳代１７．９％、５０歳代１４．０％、６０歳代１４．８％、７０歳代５．０％、８０歳代１．１％、９０歳代０．２％となっています。
４０歳代が約２割で最も多く 、６０歳以下では、２０歳代を除きいずれも１割を超えていますが、８０歳以上は２％以下に留まっています。
長期滞在者では、年齢別の割合は、１０歳未満１２．２％、１０歳代１３．９％、２０歳代７．２％、３０歳代１５．０％、４０歳代２１．３％、５０歳代１５．０％、６０歳代１１．３％、７０歳代３．３％、８０歳代０．６％、９０歳代０．０８％となっています。
４０歳代が約２割で最も多く 、次いで５０歳代、３０歳代、１０歳代、６０歳代、１０歳未満と続き、いずれも１割を超えています。他方、２０歳代は約７％に留まっています。
永住者では、年齢別の割合は、１０歳未満１１．２％、１０歳代１９．６％、２０歳代８．０％、３０歳代４．８％、４０歳代９．３％、５０歳代１１．６％、６０歳代２３．４％、７０歳代９．０％、８０歳代２．５％、９０歳代０．５％となっています。
６０歳代と１０歳代が約２割で最も多く 、次いで、５０歳代と１０歳未満では１割を超え、４０歳代と７０歳代でも１割近くあります。他方、２０歳代と３０歳代は１割以下に留まっています。
