ホーム - プレスレリース

平成21年02月06日

平成 20 年度草の根・人間の安全保障無償資金協力

「ミンダナオ島マギンダナオ州の紛争地域における国内避難民救済支援計画」引渡式典

 

 

(左から)ウィ・ダトゥ・ピアン町長、桂大使、バラワグ・ムスリム青年宗教組織代表、カロンカデール・ミンダナオ自治区社会福祉省次官補と支援物資を受け取る国内避難民。        

 

 

 

2月5日、桂誠駐フィリピン大使は、マギンダナオ州ダトゥ・ピアン町において、 「 ミンダナオ島マギンダナオ州の紛争地域における国内避難民救済支援計画 」の引渡式典に出席しました。本件は、平成 20 年度草の根・人間の安全保障無償資金協力で供与されたものです。

 

供与額は、それぞれ、81,583ドル(約370万ペソ)です。

 

(案件概要)

 

ミンダナオ島において勃発した比国軍とMILFとの軍事衝突は各地において続いており、多くの国内避難民が発生している中で、特に戦禍の激しい地域であるマギンナオ州ダトゥ・ピアン町及びダトゥ・サウジ・アンパトゥアン町の避難民(約3,000家族、約15,000人)に対して、スリーピングマット、毛布、蚊帳、ポリタンク、テント用シートの供与を行いました。

 

ミンダナオ島では、昨年8月以来、比国軍とMILF軍との交戦が拡大し、避難民数が増加の一途をたどりました。昨年10月1日付の政府の公表によると、ミンダナオ島全体で、避難者数50万人以上、マギンダナオ州では同12万人以上に上りました。本年1月27日付の公表では、総数約31万人、マギンダナオ州では約16万人となっています。

 

ミンダナオ島コタバト市からの情報によると、マギンダナオ州ダトュ・ピアン町及びダトュ・サウジ・アンパトュアン町では、もともと貧しい生活を強いられていた地だったにも関わらず、多くの避難民が町外から避難場所を求めて集まってきていることから、避難所になっている公共サービス用の施設(消防署や学校等)やモスク、多目的ホール等には入りきれないほどの避難民が寝泊まりをしているなど、町内で最低限の生活をするにはその許容限度を超えてしまいました。被供与団体が行った調査では、町内でもっとも必要とされる資機材は避難所内で使用されるスリーピングマットや仮設テント等であり、今後、紛争が長期化することが予想される中、避難所内において必要となる生活関連物資を中心とした緊急支援が当館に強く要請されていました。

 

 

(c) Embassy of Japan in the Philippines