上の写真は、支援物資を引き渡す宇山公使（写真中央）。下の写真は物資の受け取りを待つ住民。
宇山智哉在フィリピン日本国大使館公使は、１０月２９日、平成２１年度草の根・人間の安全保障無償資金協力で供与された「マニラ首都圏及びリサール州における台風被災者緊急支援計画」の引渡式典に出席しました。式典には、本件被供与団体である「クリスチャン・エイド（ Christian Aid ）」のヴィリアヌエヴァ事務局長らが列席しました。
本件は、２００９年１０月１６日に署名式が行われたものであり、供与額は約４４０万ペソ（約９６０万円）です。
（案件概要）
９月２６日にフィリピン中部地方を直撃した台風１６号（別名：オンドイ）は、記録的な集中豪雨をもたらし、マニラ首都圏やリサール州を中心に深刻な洪水被害を与えました。１０月２４日付の比国政府の公式発表によると、被災した世帯の総数は８９万以上となり、死者・行方不明者は４６４名に上っています。現在も依然として各地の避難所で３万世帯以上（１４万人以上）が避難生活を送っています。
本事業では、３２００世帯（１９，０００名）を対象に、特に被害状況が深刻なマニラ首都圏ケソン市バゴン・シランガン地区とリサール州モンタルバン町内の３集落に食糧を含む緊急援助物資を供与します。
日本政府では、今回の支援に先立ち、すでに緊急支援として２０００万円相当の緊急援助物資（毛布、スリーピングマット、簡易水槽、ポリタンク、浄水器）を配布しているほか、国連世界食糧計画（ WFP ）を通じて、総額４５０万ドルの緊急無償資金協力を実施しています。また、外務省、経済界および NGO が協力して設立した緊急人道支援組織であるジャパン・プラットフォーム（ JPF ）に参加する本邦 NGO が当地で実施している被災者支援事業に対し、政府資金（ ODA ）による資金協力も行っています。
