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平成21年10月29日

平成21年度草の根・人間の安全保障無償資金協力

「マニラ首都圏及びリサール州における台風被災者緊急支援計画」

引渡式典

 

 

 

 

上の写真は、支援物資を引き渡す宇山公使(写真中央)。下の写真は物資の受け取りを待つ住民。

 

宇山智哉在フィリピン日本国大使館公使は、10月29日、平成21年度草の根・人間の安全保障無償資金協力で供与された「マニラ首都圏及びリサール州における台風被災者緊急支援計画」の引渡式典に出席しました。式典には、本件被供与団体である「クリスチャン・エイド( Christian Aid )」のヴィリアヌエヴァ事務局長らが列席しました。  

 

 本件は、2009年10月16日に署名式が行われたものであり、供与額は約440万ペソ(約960万円)です。

 

(案件概要)

9月26日にフィリピン中部地方を直撃した台風16号(別名:オンドイ)は、記録的な集中豪雨をもたらし、マニラ首都圏やリサール州を中心に深刻な洪水被害を与えました。10月24日付の比国政府の公式発表によると、被災した世帯の総数は89万以上となり、死者・行方不明者は464名に上っています。現在も依然として各地の避難所で3万世帯以上(14万人以上)が避難生活を送っています。

 

本事業では、3200世帯(19,000名)を対象に、特に被害状況が深刻なマニラ首都圏ケソン市バゴン・シランガン地区とリサール州モンタルバン町内の3集落に食糧を含む緊急援助物資を供与します。

 

日本政府では、今回の支援に先立ち、すでに緊急支援として2000万円相当の緊急援助物資(毛布、スリーピングマット、簡易水槽、ポリタンク、浄水器)を配布しているほか、国連世界食糧計画( WFP )を通じて、総額450万ドルの緊急無償資金協力を実施しています。また、外務省、経済界および NGO が協力して設立した緊急人道支援組織であるジャパン・プラットフォーム( JPF )に参加する本邦 NGO が当地で実施している被災者支援事業に対し、政府資金( ODA )による資金協力も行っています。

 

 

 

(c) Embassy of Japan in the Philippines