１１月１日、我が国政府は、国際移住機関（ＩＯＭ）、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）、国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）及び国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じて、フィリピン中部における地震被害により発生した避難民への緊急シェルター、水・衛生分野、がれき除去等の支援のため、３５０万ドル（約２億８，７００万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
今回の支援は、１０月２９日に表明された国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じての３，８００万円相当の緊急援助物資（テント、プラスチックシート）の供与に加えて、国連等の国際人道支援機関を通じて実施するものです。
この３５０万ドルの支援は、ＩＯＭ（緊急シェルター）に１００万ドル、ＩＦＲＣ（緊急シェルター）に５０万ドル、ＵＮＩＣＥＦ（水・衛生）に１２０万ドル、ＵＮＤＰ（瓦礫除去等の早期復旧）に８０万ドルが割り当てられる予定です。
１０月１５日に、フィリピン中部のボホール島において発生したマグニチュード７．２の大規模地震では、１０月３１日付のフィリピン共和国政府発表によれば、死者２２２人、負傷者７９６人となっており、被災者総数は３２０万人以上に上るとされています。
今回、我が国政府は，国連からの要請を踏まえ、また、フィリピンとの間に構築してきた「戦略的パートナーシップ」に基づく友好協力関係にも鑑み、被災者に対する人道的支援のため、同国に対し追加的な緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
