新型コロナウイルス感染症の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて(お知らせ)

2020/9/2
 日本国政府は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、在留資格認定証明書の取扱いを、次のとおり変更します。

1 2019年10月1日から2021年1月29日までに作成された在留資格認定証明書は、日本側の「フィリピンに対する入国制限措置が解除された日」(注1)から6か月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで有効なものとして取り扱います。

 この在留資格認定証明書を所持している方で、かつ、受入機関等(注2)が作成した「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」旨の文書があれば、査証申請を受理します(注3)

2 一度、在留資格認定証明書に基づく査証の発給を受けたが、新型コロナウイルス感染症の影響で本邦へ行くことができず、査証の有効期間が過ぎた方についても、2019年10月1日から2021年1月29日までに作成された在留資格認定証明書を所持し、受入機関等が作成した「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」旨の文書がある場合は、再度の査証申請を受理します(注3)

(注1)「フィリピンに対する入国制限措置が解除された日」とは、フィリピンに対する「上陸拒否措置」及び「既に発給された査証の効力停止措置」のいずれもが解除された日を指します。具体的には、法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/content/001323012.pdf)に掲載されている「入国制限措置解除日に係る国・地域一覧表」を参照してください。

(注2)受入機関等の例

・    「技術・人文知識・国際業務」等、就労に関する在留資格の在留資格認定証明書の場合、本邦側雇用主
・  「日本人の配偶者等」等、身分関係に関する在留資格の在留資格認定証明書の場合、本邦側親族(配偶者や両親)
・  「留学」等、非就労に関する在留資格の在留資格認定証明書の場合、本邦側教育機関(大学や日本語学校等)や研修機関等

(注3)現在、当館では、新型コロナウイルスを巡る諸状況に鑑み、利用者の皆様の感染予防にも最大限配慮するとともに、緊急性の高い領事事務に係る機能を維持するため、外交、公用の査証、緊急・人道案件に係る査証以外の査証申請の受理を行っておりませんので、ご留意ください(その他の査証申請の受理を再開する際には、別途、当館ホームページにてご案内します。)。