新型コロナウイルス感染症の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて(お知らせ)

2020/3/13
日本国政府は,世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ,在留資格認定証明書の取扱いを,当分の間,次のとおり変更します。

1 新型コロナウイルス感染症の影響で,在留資格認定証明書作成日から3か月の間に査証申請を行うことができなかった者について,在留資格認定証明書作成日から6か月以内であり,かつ,受入機関等(注)が作成した「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」旨の文書があれば,査証申請を受理します。

2 在留資格認定証明書に基づく査証の発給を受けたが,新型コロナウイルス感染症の影響で本邦へ行くことができず,査証の有効期間が過ぎた者についても,在留資格認定証明書作成日から6か月以内で,受入機関等が作成した「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」旨の文書がある場合は,再度の査証申請を受理します。
 
(注)受入機関等の例
・ 「技術・人文知識・国際業務」等,就労に関する在留資格の在留資格認定証明書の場合,本邦側雇用主
・ 「日本人の配偶者等」等,身分関係に関する在留資格の在留資格認定証明書の場合,本邦側配偶者や両親
・ 「留学」等,非就労に関する在留資格の在留資格認定証明書の場合,本邦側大学や受入団体