平成２３年 ２月 １６日
在フィリピン日本国大使館
在マニラ日本国総領事館
１．平成２２年（２０１０年）１０月１日現在、フィリピンに進出している 日系企業 （注） の総数は１，０７５社 です。
このうち、「 北部（ルソン地方）」に９３８社が進出し、全体の約８７％を占め 、「中部（ビサヤ地方）」には１２５社（約１２％）、「南部（ミンダナオ地方）」には１２社（約１％）となっています。
（注）「進出日系企業」とは、本邦企業の支店等、本邦企業（第三国で法人化されている企業を含む）が出資した企業及び邦人が海外に渡って興した企業を指し、外国資本との合弁企業を含みます。
２． 企業形態別では、約４５％（４８４社）が「現地法人化された日系企業（本邦企業が１００％出資した企業の「本店」）」で最も多く 、次いで、「現地法人化された日系企業（合弁企業）」（約２５％、２６４社）、「日本人が海外に渡って興した会社」（約１２％、１３５社）、の順となっています。
３． 邦人職員数別では、約７７％（８２９社）が「１～４人」で最も多く 、次いで、「５～９人」（約１３％、１３８社）、「０人」（約６％、６４社）、の順となっており、これらで全体の約９６％を占めています。
４． 州別では、「マニラ首都圏」に約４７％（５３１社）が進出し、次いで、「ラグナ州」 （約１７％、１８７社）、 「カビテ州」 （約１３％、１４０社）、 「セブ州」 （約１１％、１２５社）、の順となっており、これらで全体の約９１％を占めています。
５． 都市別（マニラ首都圏）では、「マカティ市」に約５４％（２８７社）が進出し、次いで、「マニラ市」 （約１１％、５９社）、 「パシッグ市」 （約８％、４２社）、 「ムンティンルパ市」 （約６％、３４社）、の順となっており、これらでマニラ首都圏の約７９％を占めています。
６． 工業団地別では、「ラグナ・テクノパーク」に約１８％（８６社）が進出し、次いで、「カビテ・エコノミック・ゾーン」 （約１４％、６８社）、 「マクタン・エコノミック・ゾーン１」 （約１０％、４８社）、 「 ファースト・カビテ・ インダストリアル・エステート 」 （約８％、３７社）、の順となっており、これらで工業団地の約５１％を占めています。
７． 業種別（ルソン地方）では、「製造業」に約４２％（３９９社）が進出し、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」 （約１２％、１１６社）、 「卸売・小売業」 （約１２％、１０９社）、の順となっており、これらでルソン地方の約６７％を占めています。
詳細については、当館ＨＰの以下のページをご覧ください。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/statistics.htm
（問い合わせ先）
在フィリピン日本国大使館・在マニラ日本国総領事館
領事班 進出日系企業調査担当
電話： 02-551-5710 （内線： 1443 、 1413 ）
FAX ： 02-551-5785 （領事班専用）
MAIL: ryoji@ma.mofa.go.jp
