平成２３年１０月１３日
在フィリピン日本国大使館
在マニラ日本国総領事館
今般、外務省より「海外在留邦人数調査統計」平成２３年速報版（平成２２年１０月１日現在）が発表されました。概要は以下のとおりです。
また、当館の調査統計の詳細については、以下をご覧ください。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/statistics.htm （在留邦人数）
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/japanese%20companies%20survey%20result.htm （日系企業数）
旅券法（第１６条）により、外国に住所又は居所を定めて 3 ヵ月以上滞在する日本人は、住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に 「在留届」を提出 するよう義務付けられております。また、「在留届」提出後、転居や家族の移動など 「在留届」の記載事項に変更があったときや帰国するとき も、同様です。 届出の励行をお願いいたします 。
在留届・変更届・帰国届の届出方法 については、以下をご覧ください。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/zairyu.htm
１．海外在留邦人数
（ア）海外在留邦人総数
平成２２年１０月１日現在の推計では、海外に在留している邦人の総数は、１１４万３，３５７人で、前年比１万１，５５０人（前年比１．０２％）増加しました。
（イ）地域別の在留邦人の比率
地域別の在留邦人の比率では、 北米地域が３８．７４％で最も高く、次いで、 アジア地域２７．３６％ 、西欧地域１５．５１％、大洋州地域７．９８％、南米地域７．３３％の順となっています。他方、中東、中米・カリブ地域、中・東欧・旧ソ連地域及びアフリカ地域はいずれも１％未満となっています。この８年間、北米地域、西欧地域、南米地域の比率が漸減している一方、アジア地域、大洋州地域の比率は漸増しています。
（ウ）国別の在留邦人総数
国別の在留邦人総数では、米国が３８万８，４５７人で最も多く、次いで中国（１３万１，５３４人）、豪州（７万８５６人）、英国（６万２，１２６人）、ブラジル（５万８，３７４人）、カナダ（５万４，４３６人）、タイ（４万７，２５１人）と続いています。
フィリピンは、１万８，２０２人 （前年比５．８２％増） で１３番目に在留邦人が多い国 となっています。フィリピンの 順位は平成１８年以降変動ありません （※ 平成１５年は第１７番目、１６年、１７年は第１４番目 でした）。
なお、 フィリピンの 在留邦人総数の 全世界における比率は１．５９％ （前年比０．０２ポイント増）、 アジア地域における比率は５．８２％ （前年比０．０５ポイント減）です。
（エ）国別の在留邦人の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の在留邦人の比率は、 中国が４２．０５％（１３万１，５３４人）で最も高く、次いでタイ１５．１１％（４万７，２５１人）、韓国９．２９％（２万９，０６４人）、シンガポール７．８５％（２万４，５４８人）、台湾６．８９％（２万１，５５９人）、 フィリピン５．８２％ （１万８，２０２人）、インドネシア３．７４％（１万１，７０１人）、マレーシア３．１０％（９，７０５人）、ベトナム２．７３％（８，５４３人）、インド１．４４％（４，５０１人）の順となっています。
（オ）都市別の在留邦人総数
都市別の在留邦人総数では、ロサンゼルス都市圏が６万９，４２６人で最も多く、次いでニューヨーク都市圏（５万７，４２９人）、上海（５万４３０人）、大ロンドン市（３万５，６６２人）、バンコク（３万３，９６７人）、シドニー（２万５，８０８人）、シンガポール（２万４，５４８人）、バンクーバー（２万２，３２６人）の順となっています。
マニラ首都圏は、１万２２７人 （前年比０．４０％増） で１７番目に在留邦人が多い都市 となっています。マニラ首都圏の 前年と前々年の順位は いずれも １９番目 です。
（カ）男女別の在留邦人の比率
男女別では、全体の５２．０１％（５９万４，６２８人）が女性で、男性よりも４万５，８９９人多い。平成１１年以降、女性の比率が男性の比率を上回っています。
他方、 アジア地域では、全体の６１．７３％（１９万３，１００人）が男性 で、女性よりも７万３，４３３人多い。
フィリピンでは、全体の７０．１５％（１万２，７６９人）が男性 で、女性よりも７，３３６人多い。
（キ）在外公館別の在留邦人総数
在外公館別の在留邦人総数は、ロサンゼルス総領事館が９万４，９４１人で最も多く、次いでニューヨーク総領事館（９万４，４８８人）、上海総領事館（６万５，４１４人）、ロンドン総領事館（６万３３２人）、サンパウロ総領事館（４万５，７６６人）、タイ大使館（４万３，９２５人）の順となっています。
マニラ総領事館は、１万４，４６９人 （フィリピン全体の７９．４９％、前年比２．０４ポイント減） で全２２３領事公館中２５番目 （前年も２５番目）、 セブ出張駐在官事務所は２，４２１人 （同１３．３０％、前年比０．０１ポイント増） で７３番目 （前年は７２番目）、 ダバオ出張駐在官事務所は１，３１２人 （同７．２１％、前年比０．６３ポイント増） で８９番目 （前年は９３番目） に在留邦人が多い公館 となっています。
（ア）長期滞在者数
平成２２年１０月１日現在の推計では、海外に在留している長期滞在者数は、７５万８，７８８人で、全在留邦人の６６．３６％を占めています。前年比５４０人増加しました。
（イ）地域別の長期滞在者の比率
地域別の長期滞在者の比率では、アジア地域が３８．４６％ （２９万１，８１７人） で最も高く 、次いで、北米地域３４．５０％（２６万１，７７０人）、西欧地域１７．０１％（１２万９，０７６人）、大洋州地域５．４５％（４万１，３４６人）の順となっています。他方、中東地域１．０６％（８，０５１人）を除き、アフリカ地域、中・東欧・旧ソ連地域、中米・カリブ地域及び南米地域はいずれも１％未満となっています。
（ウ）国別の長期滞在者数
国別の長期滞在者数では、米国が２４万３０５人で最も多く、次いで中国（１２万９，８０５人）、英国（４万７，４２３人）、タイ（４万６，２３２人）、豪州（３万１，３１２人）、ドイツ（２万７，４５１人）、シンガポール（２万３，０４１人）と続いています。
フィリピンは、１万３，７２６人 （前年比１．４６％増） で１２番目に長期滞在者が多い国 となっています。 フィリピンの順位は平成１６年以降変動ありません。 （※ 平成１５年は第１４番目 でした）。
なお、 フィリピンの長期滞在者数の全世界の長期滞在者における比率は１．８０％ （前年比０．０２ポイント増）、 アジア地域における比率は４．７０％ （前年比０．０８ポイント減）です。
（エ）国別の長期滞在者の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の長期滞在者の比率は、 中国が４４．４８％（１２万９，８０５人）で最も高く、次いでタイ１５．８４％（４万６，２３２人）、シンガポール７．８９％（２万３，０４１人）、韓国７．３８％（２万１，５４５人）、台湾６．８２％（１万９，９０２人）、 フィリピン４．７０％ （１万３，７２６人）、インドネシア３．７２％（１万８５６人）、ベトナム２．８９％（８，４６２人）、マレーシア２．８９％（８，４４５人）、インド１．４８％（４，３２７人）の順となっています。
（オ）都市別の長期滞在者数
都市別の長期滞在者数では、上海が５万２８９人で最も多く、次いでニューヨーク都市圏（４万４，８１９人）、ロサンゼルス（４万３，１４７人）、バンコク（３万３，２７１人）、大ロンドン市（２万８，５２３人）、シンガポール（２万３，０４１人）、香港（１万９，９５４人）、シドニー（１万２，４８７人）の順となっています。
マニラ首都圏は、８，３０９人 （前年比０．２０％増） で１３番目に長期滞在者が多い都市 となっています。マニラ首都圏の 前年と前々年の順位は いずれも １３番目 です。
（カ）男女別の長期滞在者の比率
男女別では、長期滞在者の５２．７６％（４０万３５７人）が男性で、女性よりも４万１，９２６人多い。
アジア地域では、長期滞在者の６３．４３％（１８万５，１１７人）が男性 で、女性よりも７万８，４１７人多い。
フィリピンでは、長期滞在者の７１．０９％（９，７５８人）が男性 で、女性よりも５，７９０人多い。
（ア）永住者数
平成２２年１０月１日現在の推計では、海外に在留している永住者数は、３８万４，５６９人で、全在留邦人の３３．６３％を占めています。前年比１万１，０１０人（２．９５％）増加しました。
（イ）地域別の永住者の比率
地域別の永住者の比率では 、北米地域４７．１０％（１８万１，１３０人） で最も高く 、次いで、南米地域２０．２７％（７万７，９４６人）、大洋州地域１２．９６％（４万９，８４０人）、西欧地域１２．５６％（４万８，３０４人）、 アジア地域５．４５％ （２万９５０人）の順となっています。他方、中米・カリブ地域、中東地域、中・東欧・旧ソ連地域及びアフリカ地域はいずれも１％未満となっています。
（ウ）国別の永住者数
国別の永住者数では、米国が１４万８，１５２人で最も多く、次いでブラジル（５万５，９６１人）、豪州（３万９，５４４人）、カナダ（３万２，９７１人）、英国（１万４，７０３人）、アルゼンチン（１万１，３００人）、ドイツ（８，２７４人）、韓国（７，５１９人）ニュージーランド（７，１７４人）、フランス（６，２２８人）と続いています。
フィリピンは４，４７６人 （前年比５．８４％増） で１１番目に永住者が多い国 となっています。（※ 前年は１２番目 であった。）
（エ）国別の永住者の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の永住者の比率は 、韓国３５．８９％（７，５１９人）で最も高く、次いで、 フィリピン２１．３６％ （４，４７６人）、中国８．２５％（１，７２９人）、台湾７．９０％（１，６５７人）、シンガポール７．１９％（１，５０７人）、マレーシア６．０１％（１，２６０人）、タイ４．８６％（１，０１９人）、インドネシア４．０３％（８４５人）、パキスタン２．４５％（５１５人）の順となっています。
（カ）男女別の永住者の比率
男女別では、永住者の６１．４１％（２３万６，１９７人）が女性で、男性よりも８万７，８２５人多い。
アジア地域では、永住者の６１．８９％（１万２，９６７人）が女性 で、男性よりも４，９８４人多い。
他方、 フィリピンでは、永住者の６７．２６％（３，０１１人）が男性 で、女性よりも１，５４６人多い。
２．日系企業数
平成２２年１０月１日現在の推計では、海外に進出している日系企業の総数は、５万７，３３２社です。
内訳は、本邦企業の支店・駐在出張所５，０３４社、現地邦人日系企業５万２，２９８社で、全体の約９１％が現地邦人日系企業です。
現地邦人日系企業の内訳は、本邦企業１００％出資企業１万６，６６７社（日系企業全体の約３２％）、合弁企業６，４６４社（同約１１％）、日本人が海外に渡って興した会社（判明分のみ）３，００７社（同約５％）、分類不明の企業２万６，１６０社（同約４６％）。
地域別の日系企業の比率では、アジア地域が７０．１０％ （４万１８９社） で最も高く 、次いで、北米地域１２．０９％（６，９３４社）、西欧地域９．０７％（５，１９８社）の順となっています。
他方、他の地域は、大洋州地域２．０８％（１，１９３社）、中・東欧・旧ソ連地域２．２４％（１，２８７社）、南米地域１．３６％（７７９社）、中東地域１．１３％（６５０社）、中米・カリブ地域１．０２％（５８２社）、アフリカ地域０．９１％（５２０社）であり、いずれも３％未満となっています。
アジア地域における国別の日系企業の比率は、 中国が７４．５５％（２万９，９５９社）で最も高く、次いでタイ３．４１％（１，３７０社）、インドネシア３．１８％（１，２７８社）、マレーシア２．９５％（１，１８４社）、インド３．０５％（１，２２８社）、 フィリピン２．６７％ （１，０７５社）、ベトナム２．４４％（９８１社）、台湾２．４８％（９９６社）、シンガポール１．７９％（７２０社）、韓国１．３４％（５３９社）の順となっています。
（了）
