平成２４年（２０１２年）３月
在フィリピン日本国大使館
１．平成２３年（２０１１年）１０月１日現在のフィリピンに在留する 邦人総数は１万７，７０２人（注）で、対前年比５００人（約２．８％）の減少 となっています。このうち、 長期滞在者が約１万２，６８４人（対前年比１，０４２人減）で在留邦人全体の約７２％ を占め、永住者は５，０１８人（対前年比５４２人増）となっています。
（注）当館に提出されている「在留届」を基礎資料として算出。以下同じ。
２． 総数と長期滞在者（注）は 、前年より減少したものの、この ５年間ではそれぞれ約２３％、約１０％増加 しています。 永住者（注）は 、年々増加傾向にあり、この ５年間で約７４％増加 しています。
（注）「長期滞在者」とは、３ヶ月以上フィリピンに滞在している邦人で、フィリピンでの生活は一時的なもので、 いずれ本邦に戻るつもりの人々 を指します。
（注）「永住者」とは、フィリピン国より永住権を取得し、 生活の本拠を本邦からフィリピンに移した邦人 を指します。
３． 長期滞在者の職業別では、約５５％（６，９７９人）が「民間企業関係者」（含む同伴家族、以下同じ）で最も多く 、次いで、「その他」（無職など）（約２６％）、「自由業関係者」（約９．３％）、「政府関係者」（含む国際機関関係者）（約６．５％）、の順となっており、これらで長期滞在者の約９７％を占めています。
４． 男女別では、男性が１万２，３６４人（約７０％）、女性が５，３３８人（約３０％）で、男性が女性の２倍以上 となっています。これは、主に、在留邦人の４割を占める長期滞在の「民間企業関係者」の約７８％が男性であることによります。
詳細については、当館ＨＰの以下のページをご覧ください。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/statistics.htm
（問い合わせ先）
在フィリピン日本国大使館
領事班 在留届担当
電話： 02-551-5710 （内線： 1443 、 1413 ）
FAX ： 02-551-5785 （領事班専用）
MAIL: ryoji@ma.mofa.go.jp
（別紙 1 ）
地域別では、 ルソン地方（フィリピン北部）に在留邦人全体の約７８％ （１万３，７９０人）が住み、次いで、ビサヤ地方（フィリピン中部）約１４％（２，５４１人）、ミンダナオ地方（フィリピン南部）約７．８％（１，３７２人）の順となっています。
州別では、 マニラ首都圏に在留邦人全体の約５５％ （９，７８０人）が住み、次いで、セブ州約１１％（１，９２１人）、カビテ州約５．５％（９７１人）、ダバオ市を含む南ダバオ州約４．７％（８３７人）、ラグナ州約４．１％（７１９人）、リザール州約２．５％（４４７人）、ブラカン州約２．０％（３４６人）の順となっています。これら合計で全体の約８５％（１万５，０２１人）を占めています。この中でも、セブ州（ビサヤ地方）と南ダバオ州（ミンダナオ地方）を除き、いずれもルソン地方の マニラ首都圏と近隣の諸州に集中しており、全体の約６９％（１万２，２６３人）を占めています 。
都市別では、 マカティ市に在留邦人全体の約２２％ （３，９８０人）が住み、次いで、セブ市に約５．６％（９９３人）、パラニャーケ市約５．０％（８８２人）、ケソン市約４．６％（８１９人）、ダバオ市約４．６％（８０７人）、ムンティンルパ市約４．５％（７９５人）、タギッグ市約４．４％（７７７人）、マニラ市約３．２％（５７１人）、の順となっており、これら８市で全体の約５４％（９，６２４人）を占めています。この中でも、セブ市（ビサヤ地方）とダバオ市（ミンダナオ地方）を除き、いずれもルソン地方の マニラ首都圏の都市に集中しており、全体の約４４％（７，８２４人）を占めています 。ムンティンルパ市の在留邦人数は、対前年比約１３％減少し、第３位から第６位へと順位を下げています。
| • フィリピン主要都市（マニラ首都圏を除く）における在留邦人数 |
フィリピン主要都市（マニラ首都圏を除く）（注）で見てみると、セブ市に邦人全体の約１３％（９９３人）が住み、次いで、ダバオ市約１０％（８０７人）、ラプラプ市約４．４％（３５０人）、マンダウェ市約２．６％（２０７人）、アンティポロ市約２．５％（１９８人）、ダスマリニャス市約２．４％（１８８人）、アンヘレス市約２．３％（１８６人）、バコロド市約１．４％（１０８人）、バギオ市約１．２％（９６人）、カガヤンデオロ市約１．０％（８０人）、の順となっております。他方、バタンガス市（７人）、イリガン市（１１人）、サカボアンガ市（１６人）、サンホセデルモンテ市（３２人）では、邦人数は少数となっています。
（注）人口の多い上位２０都市を指します。
マニラ首都圏のマカティ市では、サルセド・ビレッジにフィリピン全体の約５．６％（９９３人）が住み、次いで、レガスピ・ビレッジに約４．９％（８６４人）、ロックウェル・センターに約４．３％（７５５人）が住み、これら３地区で全体の約１５％（２，６１２人）を占めています。サルセド・ビレッジとレガスピ・ビレッジの在留邦人数は、それぞれ対前年比約１７％、約１３％減少しています。
マニラ首都圏のムンティンルパ市では、アヤラ・アラバン・ビレッジにフィリピン全体の約２．４％（４３３人）が住み、タギッグ市では、ボニファシオ・グローバル・シティ地区に約３．９％（６８４人）、マニラ市では、マラテ地区に約１．３％（２２４人）、パラニャーケ市では、ＢＦホームズ地区に約１．３％（２２５人）が住んでいます。ボニファシオ・グローバル・シティ地区の在留邦人数は、対前年比約１．８倍増加しています。他方、アヤラ・アラバン・ビレッジの在留邦人数は、対前年比約１９％減少しています。
（別紙２）
旅券法第１６条により、 外国に３ヶ月以上滞在する日本人は、 住所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に 「在留届」を提出するよう義務付けられております 。また、「 在留届」提出後、転居や家族の移動など「在留届」の記載事項に変更があったときや帰国するときも、同様です。
在留邦人数実態調査のためには、正しく在留届が提出されていることが何よりも必要です。
在留届を未提出の方 や、転居や家族の異動、携帯電話番号・ Ｅメールアドレス・ 緊急連絡先の変更など「在留届」に記載された情報に 変更・追加が生じた方は 、速やかに 当館に届け出ください 。 日本に 帰国する場合 （一時的な帰国は除く）や他国に転出する場合も 届け出を忘れないでください 。
「在留届」「変更届」を提出していない場合 、当館では在留状況等を確認することができず、緊急事態発生時等に当館から緊急の連絡が行えないこととなります。また、 「在留届」「変更届」は、 在外公館で旅券の切替、戸籍・国籍関係事務、各種の証明事務等の窓口サービスを受ける場合などにも、利用されています。 また、帰国の連絡がないままですと、緊急事態にあたり、在外公館は、既に帰国している方の安否確認に時間をとられ、実際に滞在している他の皆さんの安否確認作業がそれだけ遅れることにもなりかねません。
届出の方法 は当館ホームページの以下 在留届のページをご覧 いただくか 、当館在留届担当（電話：（０２）５５１－５７１０（内線１４４３または１４１３）、メールアドレス： ryoji@ma.mofa.go.jp ）まで お問い合わせください 。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/zairyu.htm
（ 該当する邦人の方がおられた場合は、当館に「在留届」「変更届」「帰国届」を届出するようお伝えいただくようお願いいたします 。）
