平成２５年２月１２日
在フィリピン日本国大使館
１．既に報道等でご承知のとおり、本年５月１３日（月）には３年に一度の中間選挙が実施され、フィリピン全土で上院（定員２４議席の半数）、下院（全２９１議席）及び地方選挙（州知事、副知事、州議会議員、市町長、副市長・副町長、市町議会議員）の投票が行われる予定であり、本日から選挙キャンペーンが開始されます。
２．これに伴い、フィリピン内務自治大臣は、私的武装集団、違法銃器、反政府勢力、犯罪集団、政争の激しさ等の要素を考慮して、中間選挙関連で暴力事件の発生する可能性が高く、警戒を強化すべき重点警戒州として、アブラ州、パンガシナン州、南イロコス州、ラ・ユニオン州、カガヤン州、パンパンガ州、ヌエヴァ・エシハ州、バタンガス州、カビテ州、マスバテ州、サマール州、西ミサミス州、マギンダナオ州、南ラナオ及びバシラン州の合計１５州を指定しています。また、フィリピン国家警察は中間選挙絡みの暴力事件防止の目的で、１月１３日より６月１２日までの５か月間、銃火器類の携帯禁止措置をとっており、全国８８９か所を監視地区に指定しています。
３．つきましては、在留邦人の皆様におかれましては、選挙期間中、上記２．の重点警戒州や監視地区のみならず、フィリピン全土において常に次の事項等に注意を払い、不測の事態、無用なトラブルに巻き込まれないよう心がけて下さい。
（１）外出の際には、事前にテレビやラジオ等の情報に注意を払い、集会やデモが開催される地域への不要不急の立ち入りは避ける。
（２）選挙関連の車両検問所では検問所手前に必ず検問標識が設置されているので、標識を確認したら速度を落とすこと。検問所では原則として５名から２０名の警官が検問にあたっているが、ドアやトランクなどを開ける義務はなく、また降車する必要もないので留意する。仮に検問所でトラブルが発生した場合には、警官が腕につけているワッペンで管轄署を確認するとともに、検問所のチームリーダーを呼んで話をすること。
（３）選挙候補者や選挙制度等に関する批判やコメントを避ける。
（４）公共の場、公園、ショッピング・モールなど不特定多数の人が集まる場所では常に周囲に注意を払う。
（５）緊急事態に備え、携帯電話等の連絡手段を確保する。
【参考】投票日前日・当日の比政府による禁止事項
１．前日：選挙運動、アルコール類の販売・提供・飲用、無料送迎・飲食、金品贈収
２．当日：（前日の禁止事項に加え）複数回投票や代理投票、投票所の半径３０ｍ以内での選挙絡みでの政治活動や露天売買、市場、闘鶏、ボクシング、競馬等の開催
以上
