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平成22年02月05日

平成 21 年度草の根・人間の安全保障無償資金協力

「 元海外女性労働者及びその子どものための能力強化支援計画 」

贈与契約署名式

 

 

 

2月5日、桂誠駐フィリピン大使は、日本大使館において、被供与団体である「 女性のための開発行動ネットワーク( DAWN )」 の ヌキ事務局長 との間で、標記案件に係る贈与契約に署名しました。

 

供与額は、 78,795 米ドル(約811万円)です。

 

(案件概要)

近年、日比両国間では国際結婚の増加に伴い、日本人とフィリピン人との間に生まれた、「新日系人」、「新 2 世」、「ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン( JFC )」等と呼ばれる子どもが急増しています。こうした中、パートナーである日本人男性の認知・養育拒否や離婚により、フィリピン人女性が子どもを連れて帰国するケースも多く、子育ての負担が母親に集中する場合があります。しかし、多くの母親がフィリピン国内での就職につながる技能を持ち合わせていないため、安定した職につけず困窮した生活を送る母子も少なくありません。また、その子どもたちに対する社会の差別や偏見は依然として存在し、子どもたちの基本的人権の保護が、日比両国で社会問題化しています。

 

本事業では、母親たちへの技術訓練を行っているNGO「 DAWN 」に対して、裁縫や機織等の技術訓練を行う際に必要な機材の購入費を支援するとともに、母親たちが社会的経済的に自立できように、DAWNが実施する技術・能力強化の研修に必要な資金を援助します。また、新日系人のリーダーシップ育成、子どもの権利研修などを支援し、子どもたちの 自助能力の強化を目指します。さらに DAWNは、フィリピン社会における新日系人に関する正しい認識を広めるべく、本件援助を活用して子どもたちの現状を伝える広報資料を作成する予定であり、右によって人権問題の発生が防止されることが期待されます。

 

 

(c) Embassy of Japan in the Philippines