加藤元彦在フィリピン日本国大使館次席公使は、 11 月 19 日（金）、平成２１年度日本 NGO 連携無償資金協力「ヌエバ・ビスカヤ州重要水源地における住民参加型森林管理支援プロジェクト（第３年次）」により供与された小規模灌漑施設の引渡式典に出席しました。
本件は、２０１０年２月９日に署名式が行われたものであり、供与額は２９１，２６２米ドル（約３千万円）です。
（案件の概要）
ヌエバ・ビスカヤ州は、豊かな森林資源と生態系が息づくカラバロ山脈をまたぎ、大穀倉地帯の水源であるマガット川とカガヤン川の流域に位置しています。しかし、違法伐採や焼き畑が横行し、一方で適切な森林管理が行われてこなかったことから、同州の森林は荒廃の一途を辿っています。このため、フィリピンの穀倉を潤すべき水源が干ばつの影響を受けやすくなっているのみならず、地域住民は土石流・洪水災害等に直面しています。
こうした中、日本のＮＧＯであるジーエルエム・インスティチュートは、２００２年以降、ヌエバ・ビスカヤ州において、地域住民主体の森林保全組合の創設・育成、山間地居住者の生計向上を通じた違法伐採等の抑止を実施してきました。
こうした経験の蓄積を活かし、第１年次事業においては、同州４町村において、バランガイの住民を中心とした、持続可能な農業・森林管理技術の普及を通じた森林保全強化の取り組みを進めてきました。第 2 年次事業においては、 1 年次の取り組みに加え、小規模かんがい施設を設置するなど、安定的な営農を営むための基盤整備を行っており、こうした在来技術を積極的に普及した結果、参加住民の熱意は目立って高まり、集落における山地保全等の効果は目覚ましいものがみられます。
第３年次事業においては、更に新規４村を追加し、計 8 村にて活動を行うこととし、これまでの取り組みを更に深化させるとともに、収入向上を図るための販路模索、次世代を担う子供に対する環境教育のための教材開発などを行い、持続的な森林管理が行われる仕組みの構築がさらに地域に根付くことが期待されます。
