２月２２、２３日、平成２１年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力「フィリピン国マニラ首都圏都市貧困地域における結核対策プロジェクト 第２フェーズ」の活動の一環として、マニラ首都圏のホテル（オーキッド・ガーデン・スイーツ）に於いて、「都市貧困層における結核をなくそう」というテーマで財団法人結核予防会によるワークショップが開催されました。
フィリピンでは依然結核の罹患率が高く、世界の２２結核高蔓延国のひとつです。２００８年のＷＨＯの報告書によると、西太平洋地域において有病率・罹患率の悪さは第４位であるとされています。特に、多剤耐性結核患者への対策等が課題です。
結核治療においては、多剤耐性結核の蔓延を防ぐためにも、毎日服薬を確認しながら治療していく手法（ＤＯＴＳ（直視下服薬療法）。最低でも６ヶ月継続させることが必要。）が重要です。スラム等の都市貧困地域では、劣悪な生活環境により結核に感染しやすくまた蔓延しやすい状態にありますが、定住所を持たない住民も多く、治療を受ける環境が整っていないことや住民の流出入が激しく治療中断者が多いことから、他地域に比べ結核罹患率が高い上、治療を完遂させることが難しくなっています。
本プロジェクトを実施している結核予防会は、平成２０年度の活動において、都市貧困層と呼ばれるマニラ首都圏マニラ市トンド District Ⅰ地区と、ケソン市パヤタス地区において結核対策を実施していた複数の現地団体と協力するネットワークを構築して、結核患者に関する情報共有や地域住民への啓発教育や医療従事者への研修など共同して活動に取り組んできました。特に、対象地区住民の有志をコミュニティーヘルスボランティアとして養成し、地区の結核者の治療継続に貢献してきており、さらに今年度は、現地団体を中心とする研修及び治療継続のための患者追跡などを持続させてきました。このように行政とＮＧＯなどの現地団体が協力して結核対策を実施できるような体制を整えたことで、患者が治療を完了できるシステムを構築してきました。
今回のワークショップは、本プロジェクト実施のため結核予防会と協力している現地団体（２８団体）が年に１回集まり、関係者間で現状の問題点を共有し、問題解決に向けての具体的な方策を話し合うと共に、平成２１年度の事業評価と今後の事業案を話し合うために開催されたものです。
このように結核対策を実施する団体が比政府や私設ＮＧＯ（現地団体）を交えてワークショップを開催することは、比においては結核予防会が平成１９年度（２００８年１月）に初めて実施し、その後、ＮＧＯ連携無償資金協力により平成２０年度（２００９年１月）にも開催し、今年が３回目です。
なお、平成２１年度本プロジェクトの供与額は、３０３，２２６米ドル ( 約３１百万円）であり、本プロジェクトの対象地域には約４４万人の住民が住んでいます。
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（写真解説）本プロジェクトの活動の一環として、２０１０年２月６日、宇山智哉経済公使らは、「（財）結核予防会」の鈴木真帆プロジェクト・コーディネーターらとともにＣＡＮＯＳＳＡ（現地パートナー団体）に事業で必要な薬箱等を引き渡しました。
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