左からペティリヤ・レイテ州知事、チュウ・タナウアン町長、宇山公使 |
左から、青年海外協力隊（ＪＯＣＶ）福田礼隊員（前列左端）、宇山公使（前列左から４番目）、ペティリヤ州知事（前列左から６番目）、ＪＩＣＡ永石次長（前列左から８番目）、ロケ・チュウ町長（前列左から９番目）、その他タナウアン町職員及びタナウアン町「女性の健康チーム（Women's Health Team）」メンバーら。 |
４月２７日、 宇山智哉在フィリピン日本国大使館公使は、レイテ州タナウアン町において行われた、平成２１年度草の根・人間の安全保障無償資金協力事業「レイテ州タナウアン町における出産施設整備計画」の引渡式典に出席しました。式典には、レイテ州知事のペティリヤ州知事、タナウアン町のロケ・チュウ町長の他、ＪＩＣＡフィリピン事務所より永石雅史次長も出席しました。
本件は、２００９年６月２４日に署名式が行われたものであり、供与額は、６２，１３６ドル （約６４０万円）です。
（案件概要）
レイテ州タナウアン町では、保健省による施設分娩を普及させる指導に基づいて、町保健所の助産師らが、施設分娩を推奨する啓蒙活動を積極的に行ってきました。しかし、同町保健所には出産施設がないことから、妊産婦の６割が自宅分娩を行っているのが現状です。自宅分娩の場合、緊急時の適切な対応ができないことや、衛生状態が保てないことなどから、妊産婦の死亡につながることが懸念されています。
本案件では出産施設の建設及び分娩介助に必要な医療機材の供与を行います。これによって、同町における施設分娩率が向上し、妊産婦死亡率が減少することが期待されます。
