６月１８日、 宇山智哉在フィリピン日本国大使館公使は、マギンダナオ州パグラット町カカル小学校において行われた、平成２１年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業「コミュニティ再生と平和構築の拠点としての学校コミュニティの機構の強化」の引渡式典に出席しました。式典には、被供与団体である「特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン」 の 米良彰子事務局長 も出席しました。
本件は、２００９年１１月３日に署名式が行われたものであり、供与額は、 １２４，７６３米ドル ( 約１，３００万円） です。
（案件概要）
現在、フィリピンでは、６年間の初等教育を修了できる子どもの割合が１００人中、６７人となっており、さらに中部ミンダナオのムスリム・ミンダナオ自治地域（ＡＲＭＭ）では、１００人中３４人にとどまっています。本件事業が実施されるミンダナオ島マギンダナオ州パグラット町はＡＲＭＭに位置し、ミンダナオで長年続いている紛争の影響地域に属しています。同地域の多くの小中学校の校舎は簡易な木造であり、生徒数が多いために教室内は常に混雑しており、生徒に快適な学習環境を提供することが困難となっています。また、同地域では各家庭の経済状況が厳しいために学校に通うことのできない子供たちが多く、上述のような学習環境とも相俟って、退学者も後を絶ちません。そのため、同町において初等教育を普及するための社会開発事業の実施が不可欠となっていました。
本件の被供与団体であるオックスファム・ジャパンは、上記の社会的背景に鑑み、地元政府やＡＲＭＭ教育省と連携し、特に校舎の整備が必要なカカル小学校で６教室を建設し、机付き椅子３００脚を供与しました。また、同校及び近隣校のサラーム小学校の保護者会（ＰＴＣＡ）を対象に能力強化研修を実施しました。研修を通じて、地域住民が教育への理解を深めることが期待される他、ＰＴＣＡの組織強化によって、ＰＴＣＡがＡＲＭＭ教育省や地方自治体に対して継続的な働きかけを行うことが可能となり、地域のニーズに沿った教育環境整備が取り進められることが期待されています。
