２０１０年７月１日、日本政府は、ノン・プロジェクト無償資金協力の見返り資金事業として「公立高校へのパソコン給付事業（フェーズ４：ルソン・ビサヤ部分）」の実施を承認しました。フィリピン正副大統領就任式（６月３０日実施）出席のため特派大使としてマニラを訪問中の藤村修外務副大臣が、７月１日、フィリピン大統領府において、ベニグノ・アキノ３世（ Benigno S. Aquino III ）大統領に表敬訪問した際、直接同大統領に対して本件事業の承認につき伝達しました。
本件事業は、ルソン及びビサヤ地方の７７５校の公立高校に、１校あたり１０台のパソコン及びその他周辺機器を供与するものであり、３．２億ペソ（約６．４憶円）の日本政府の資金協力によって実施されるものです。右３．２億ペソの資金は、日本政府によるノン・プロジェクト無償資金協力によって調達した物資を、フィリピン政府が市中へ売却することによって得た「見返り資金」から拠出されています。
本件事業は、先進国と途上国の間の国際的な「デジタル・ディバイド」を解消するための日本政府の取組であるとともに、ＩＴ（情報技術）分野における人材を育成しようとするフィリピン政府の取組を支援するものです。
日本政府は、２００１年に開始されたフェーズ１から一貫して本件「パソコン給付事業」をＯＤＡ（見返り資金）によって支援しています。フェーズ１～３によって、フィリピン全国の３，７１４校の高校にパソコンが給付され、今年６月に引渡し式が行われたフェーズ４（ミンダナオ部分）によってさらにミンダナオの４２５校の高校にパソコンが給付されました。
また、本件事業にも使用されているノン・プロジェクト無償資金協力の見返り資金は、フィリピン政府が国家の社会経済発展に資する事業に使用することを可能にしています。例えば、今年５月に完成したタガイタイ市の「最高裁司法研修所トレーニングセンター」の建設にも見返り資金が使用されました。
