２０１０年９月２３日、日本政府は、ノン・プロジェクト無償資金協力の見返り資金事業として「比財務省の歳入及び資金管理能力の強化プロジェクトフェーズ２」の実施を承認しました。
本件事業は、比財務省の文書管理の電子化を進め、また比財務省とその附属機関（関税庁及び内国歳入庁）のデータベースを統合し、比財務省の歳入及び資金管理能力の強化を図る事業であり、１．３５億ペソ（約２．７億円）の日本政府の資金協力によって実施されるものです。日本政府として、本件事業を通じ、フィリピン政府の財政再建の取組を支援するものです。
この１．３５億ペソの資金は、日本政府によるノン・プロジェクト無償資金協力によって調達した物資を、フィリピン政府が市中へ売却することによって得た「見返り資金」から拠出されています。日本政府は、２００５年に開始されたフェーズ１から引き続き本件事業（フェーズ２）をＯＤＡ（見返り資金）によって支援しています。
また、本件事業にも使用されているノン・プロジェクト無償資金協力の見返り資金は、フィリピン政府が国家の社会経済発展に資する各種事業に使用してきています。例えば、「公立高校へのパソコン給付事業（フェーズ１～４）」や、今年５月に完成したタガイタイ市の「最高裁司法研修所トレーニングセンター」の建設にも見返り資金が使用されました。
