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平成22年10月27日

我が国のODA支援による

「 農業統計情報を入手・分析・利用するための能力開発事業 」の実施

 

 

2010年10月26日、日本政府は、無償資金協力(貧困農民支援)の見返り資金事業として「 農業統計情報を入手・分析・利用するための能力開発事業 」の実施を承認しました。

 

本件事業は、 農業者及び農業組織に対し、市場価格などの適切な情報を入手、分析し、適切に利用するための情報関連技術研修などを実施する ものであり、 6,068 万 7,305 ペソ(約 1 億2千万円)の日本政府の資金協力によって実施されるものです。右資金は、日本政府による無償資金協力(貧困農民支援)によって調達した肥料を、フィリピン政府が市中へ売却することによって得た「見返り資金」から拠出されています。

本件事業により、 必要な情報を利用出来る環境及び能力を農家及び農業組織が得ることができ、 このようなデータの蓄積により、持続的なフィリピン農業の発展が期待されます 。

 

我が国のフィリピン政府に対する貧困農民支援は、 1977 年から 31 回実施されており、フィリピン政府が肥料の市中への売却によって得た見返り資金は、付加価値の高い農作物を栽培導入するにあたっての資金提供や、農作物貯蔵施設、小規模かんがい施設の改修など小規模農家への支援や貧困削減を促進する事業に使用することが可能となっています。

 

(c) Embassy of Japan in the Philippines