１月２６日、清水信介在フィリピン大使館公使は、ベンゲット州トゥブライ町において、平成２２年度草の根・人間の安全保障無償資金協力で供与された「北ルソン地方における台風被災者のための農業支援実施計画」の引渡式に出席しました。式典には、ベンゲット州のフォンワン州知事、トゥブライ町のパオアド町長、及び被供与団体である コーディリエラ・グリーン・ネットワーク（ＣＧＮ： Cordillera Green Network, Inc. ） の 反町眞理子事務局長 らも出席しました。
本件事業の供与額は、１０５ , ２７０米ドル（約９８９万円）です。
（案件概要）
２０１０年１０月１８日にフィリピンを襲った大型で強い台風１３号（比国名フアン）は、北ルソン地方を直撃し、大雨と強風による家屋の倒壊や農作物への壊滅的な被害を与えました。北ルソン地方は、２００９年１０月にも台風１７号（比国名ペペン）の襲来を受けており、道路や橋といったインフラの復旧や農業の復興支援が継続している中での新たな被災は、現地住民の生活状況を一層困難なものとしました。国連人道問題調整事務所によると、台風第１３号による農業の被害総額は８２億ペソに上りました。
本件事業では、台風第１３号によって被害を受けた、ベンゲット州、カリンガ州、イサベラ州、カガヤン州の農家を対象に、野菜やコメ、トウモロコシの種子のほか、堆肥やビニールハウス・ネット等農業用資材を配布します。本件実施により、小規模農家１，５７４世帯の所得向上が期待され、農家の生活基盤の復興につながることが期待されます。
(了)
