３月４日、磯俣秋男在フィリピン大使館公使は、セブ州ナガ市において、平成２１年度草の根・人間の安全保障無償資金協力事業「セブ州における小規模果樹農家のための食品加工、供給施設改善計画」の施設引渡式に出席しました。
本件は、２０１０年３月１０日に署名式が行われたものであり、資金供与額は、 ９３ , ９１０ 米ドル（約９６７万円）です。
（案件概要）
フィリピンのビサヤ地方では、約５０％の土地が農地として使用され、ココナッツやマンゴーなどの果実が主要な作物となっています。特にセブ州はマンゴーの生産地としても知られており、同州を中心としたフィリピンのマンゴー産業からの収入は年間１，４００万米ドルにも上っています。一方で、小規模のマンゴー農家は各々の農地を所有していないため、肥料代や農薬代に加えて、土地の借り上げ料も負担しなければならず、生産にかかるコストが売り上げの９０％を超える場合もあります。また、安定した取引先がない等の理由で、仲買人に安い価格で作物を売却せざるを得ない等の事情もあり、マンゴー農家の所得が低いことが、同地域において大きな課題となっています。
本件事業の被供与団体である、 サザンパートナーズ・アンド・フェアトレードセンターは、これまでにこうした果物の公正な取引を目指し、果実農家から通常３ペソから５ペソ / キロの高値で果物を買い取り、直接消費者に販売することで小規模農家の収入向上に貢献しています。しかし、同団体が所有する乾燥機をはじめとした食品加工機材は、老朽化が著しく、また処理能力が低いため、効率的な作業が難しい状況にありました。そのため、本件事業において、同団体の 加工施設の効率性、生産性を改善すべく、果実運搬のためのトラック、乾燥機材、ガスレンジ、清浄用のスプレー洗浄機等を供与しました。また、施設に熱遮断屋根や排水溝等を設置し、衛生環境の改善を図りました。本件事業により、施設の果物処理能力が向上し、小規模果樹農家４５０名の所得向上につながることが期待されます。
