日本政府は、無償資金協力（貧困農民支援）の見返り資金事業として「残留農薬分析所の能力向上計画」の実施を承認しました。
本件事業は、 National Pesticide Analytical Laboratory(NPAL) 及び Davao Pesticide Analytical Laboratory (DPAL) の分析能力向上により、国内流通農産物及び輸出農産物の安全性を高めるものであり、 8,550 万ペソの日本政府の資金協力によって実施されるものです。右資金は、日本政府による無償資金協力（貧困農民支援）によって調達した肥料を、フィリピン政府が市中へ売却することによって得た「見返り資金」から拠出されています。
本件事業により、昨今の農産物輸出入の国際化の進展及び日本をはじめとする残留農検出の厳格化への対応がなされることとなり、農家や農業組織の安定的な農業生産が継続的になされることが 期待されます 。
我が国のフィリピン政府に対する貧困農民支援は、 1977 年から 31 回実施されており、フィリピン政府が肥料の市中への売却によって得た見返り資金は、付加価値の高い農作物を栽培導入するにあたっての資金提供や、農作物貯蔵施設、小規模かんがい施設の改修など小規模農家への支援や貧困削減を促進する事業に使用することが可能となっています。
