３月２８日、マニラにおいて、「ビジネス環境の整備に関する小委員会」第４回会合が、日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ：Japan-Philippines Economic Partnership Agreement)の規定に基づき、開催されました。卜部敏直駐フィリピン大使及びアドリアン・クリストバル比貿易産業省次官が共同議長を務めました。
今次会合には、フィリピン政府の関係各省庁から出席があり、日本側からも、在フィリピン日本大使館、ＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯ等関係機関から出席しました。また、民間部門を代表して、日本側からは、一木伸也フィリピン日本人商工会議所（ＪＣＣＩ）会頭をはじめとするＪＣＣＩ関係者が、また、フィリピン側からはギレルモ・ルス・フィリピン国家競争力評議会（ＮＣＣ）議長が代表として出席しました。
今次会合では、２００８年１２月に発効した日比経済連携協定が、実施面において着実な前進を遂げていることが確認されました。また、双方は、現時点ではＪＰＥＰＡの効果について全面的な評価を行うには時期尚早であるとの認識を共有しつつも、日比間の貿易及び投資に関する最近のデータは、日比両国が直面する厳しい経済状況にもかかわらず、以下のように大変勇気づけられるものであることを確認しました。
a.２０１１年の日比間の貿易額は、２０１０年に比べて増加。フィリピンの日本への輸出額は、２０１０年の７８．０億米ドルから２０１１年は８９．０億米ドルへと増加し、日本は引き続き最大の輸出先国となった。フィリピンの日本からの輸入額は、２０１０年の６７．５億米ドルから２０１１年は６５．０億米ドルへとやや減少したが、日本は引き続き最大の輸入相手国となった。
b. ２０１１年の日本からフィリピンへの海外直接投資額は７７４億ペソであり、引き続き日本はフィリピンに対する最大の投資国。
今次会合において、双方は、最近の日本企業の新規投資表明や、３月初めの経団連ミッションをはじめとする日本からの相次ぐ経済ミッションの来比にも見られるとおり、日本の投資家の対比投資への関心が高まっていることに留意しました。双方は、また、このモメンタムを活用してフィリピンへ更なる投資を呼び込むために、ビジネス界と対話を継続し、具体的な問題の解決を着実に図っていくこと、そのためには行政の透明性、予見可能性及び一貫性が重要であることを再確認しました。
また、ＶＡＴ還付問題を含む税に関する問題や、電力の価格や需給見通しの問題、道路・港湾・空港等の物流インフラの問題、人材育成の問題等について議論されました。
双方は、フィリピンへの投資を更に促進するため、ビジネス環境についての対話を継続することについて合意し、２０１２年９月に｢ビジネス環境の整備に関する小委員会｣の次回会合を開催することとしました。なお、第１回、第２回及び第３回の同小委員会は、２００９年６月、２０１０年５月及び２０１１年９月にそれぞれ開催されています。
