27 日（金曜日）、マニラにおいて、日本側卜部敏直駐フィリピン国大使とフィリピン側アルバート・デル・ロサリオ外務大臣（ Mr. Alberto F. Del Rosario, Secretary of Foreign Affairs ）との間で、総額６億円を限度とする、フィリピンにおける台風被害対策のためのノン・プロジェクト無償資金協力に関する交換公文への署名が行われました。
本計画は、昨年秋以降に上陸した一連の台風により、道路網、家屋、公共施設、農地等住民の生活基盤となっている様々なインフラに被害を受けたフィリピンにおいて、災害からの復興・復旧と、防災体制の構築を支援するものです。
昨年 12 月の台風センドンの発生に際しては、我が国は、 2500 万円相当の緊急援助物資の供与や、 200 万ドルの緊急無償資金協力を行い、フィリピンに対する復興支援を行ってきました。一方で、これら一連の自然災害からの復興は依然として十分ではなく、より長期的な視点から、生活基盤の回復を支援する必要があります。また、同様の自然災害が今後起きたときに備え、しっかりとした防災体制の構築が求められています。
本計画では、以上の状況を踏まえ、フィリピン政府が実施する復興・復旧及び防災政策に必要な物品の購入に必要な資金を供与します。具体的な購入物品については、今後日・フィリピン間にて協議の上決定される予定ですが、例えば、家畜用飼料や、被災者のためのシェルター等の被災住民の生活基盤安定のための物品供与や、防災情報収集のための航空撮影システム、護岸工事用の浚渫機、災害情報共有システム等の防災関連機器の供与が想定されています。
本案件は、 2009 年 12 月に表明した、気候変動対策に関する我が国の 2012 年までの途上国支援（短期支援）の一環です。我が国としては， COP17 で得られた成果を踏まえ、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、フィリピンと引き続き気候変動分野で連携していきます。
