11月12日，我が国政府は，フィリピン中部のビサヤ地方における台風３０号（国際名：ハイエン、フィリピン名：ヨランダ）の甚大な被害に対し、１０００万ドル（約１０億円）の緊急無償資金協力を実施することといたしました。
今回の支援は、国連機関等の国際機関を通じ、被災者への支援活動を実施するものです。
我が国は、既に２５名からなる国際緊急援助隊・医療チームの派遣を行っているほか、外務省およびＪＩＣＡからの調査チームの派遣や、国連災害評価調整チーム（ＵＮＤＡＣ）へのＪＩＣＡからの派遣を実施しています。
今回、我が国政府は，台風３０号による深刻な被害に鑑み、またフィリピンとの間に構築してきた「戦略的パートナーシップ」に基づく友好協力関係に基づき、被災者に対する人道的支援のため、同国に対し緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
なお、我が国は、１０月のボホール地震の被害に対し、３，８００万円相当の緊急援助物資の供与と、国際機関を通じた３５０万ドル（２億８，７００万円）の緊急無償を行っています。また、ミンダナオ島西部のサンボアンガ市で９月に発生した武力衝突による避難民発生の際には、２００万ドルの緊急無償を実施しています。
【参考】 フィリピンにおける台風被害の現状（１１月１２日，フィリピン政府発表）
・死亡者数：１，７７４人
・行方不明者数：８２人
・負傷者数：２，４８７人
・避難者数：約５８万人以上
・被災者数：約６９３万人以上
・被災家屋数：約４万１千戸（うち全壊約２万１千戸、半壊約２万戸）
