４月１１日、マニラにおいて、「ビジネス環境の整備に関する小委員会」第６回会合が、日比経済連携協定 （ＪＰＥＰＡ：Japan-Philippines Economic Partnership Agreement) の規定に基づき、開催されました。卜部敏直駐フィリピン大使及びルシタ・レイエス比貿易産業省局次長が共同議長を務めました。
今次会合には、フィリピン政府の関係省庁・機関から出席があり、日本側からも、在フィリピン日本大使館、ＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯ等関係機関から出席しました。また、民間部門を代表して、日本側からは、石神高フィリピン日本人商工会議所（ＪＣＣＩ）会頭をはじめとするＪＣＣＩ関係者が、また、フィリピン側からはセルジオ・オルティズルイス・フィリピン輸出業者連合会（ＰＨＩＬＥＸＰＯＲＴ）会長及びドナルド・ディー・フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）副会頭が出席しました。
２００８年１２月に発効した日比経済連携協定は、両国の経済関係拡大のための重要な枠組みです。双方は、日比間の貿易及び投資に関する最近のデータが、世界経済を取り巻く状況が大変厳しいにもかかわらず、以下のように大変勇気づけられるものであることに留意しました。
a. ２０１２年の日比間の貿易額は、２０１１年に比べて増加。フィリピンの日本への輸出額は、２０１１年の８８．９億米ドルから２０１２年は９８．８億米ドルへと増加し、日本は引き続き最大の輸出先国となった。輸入についてみると、フィリピンの日本からの輸入額は、２０１１年の６５．２億米ドルから２０１２年は６４．５億米ドルへとやや減少した。
b. ２０１２年の日本からフィリピンへの海外直接投資額は６９０億ペソであり、オランダに次ぐ投資国となった。
今次会合において、双方は、昨今、日本企業による投資が相次いで表明されていることに見られるとおり、日本の投資家による対比投資への新たな関心が継続的に示されていることに留意しました。また、双方は、最近の日本からの新規投資は、比経済が目覚ましい実績を上げていること及び投資先として競争力を有していることを確認するものとして歓迎しました。双方は、こうしたモメンタムを維持する上でのビジネス環境整備小委員会の有用性について再確認しました。
会合では、税に関する問題、投資インセンティブの合理化に関する問題、低廉で安定的な電力供給に関する問題、バタンガス港及びスービック港の有効活用に関する問題、その他ビジネス環境の改善に関する問題について議論されました。
また、日本側は、外国航空会社及び外国商船会社に対する課税措置の撤廃に関する法律（フィリピン共和国法１０３７８号）の議会通過等の措置や、付加価値税還付に関する問題の進展を歓迎しました。
この対話は、透明性、予見可能性及び一貫性のあるビジネス環境を確保するために特定の問題の解決に向けて着実かつ具体的な前進を図ることを目的としており、双方は、フィリピンへ更なる投資を誘致する上でビジネス界を交えた継続的な対話が重要であることに意見の一致を見ました。
｢ビジネス環境の整備に関する小委員会｣の次回会合は、２０１３年９月に予定されています。
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