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平成26年02月07日

 

平成25年度日本NGO連携無償資金協力

「ヌエバ・ビスカヤ州における有機・減農薬農産物の生産を通じた貧困農民の生計向上支援」贈与契約署名式  

 

 


                           

2月7日、卜部敏直駐フィリピン大使は、日本大使館において、「(特活) ジーエルエム・インスティチュート 」の 辻新一郎理事 との間で、本件事業の贈与契約に署名しました。資金供与額は、265,234米ドル(約2,200万円)です。

 

(案件概要)

本件プロジェクトでは、これまで2年間にわたって、ヌエバ・ビスカヤ州の農民に対して有機・減農薬栽培の技術向上と農産物の販売ルートの構築を支援する取組を行ってきました。 3年目となる本年は、昨年に立ち上げた有機農産物の流通・販売を行うマーケティング組織が自立して運営を続き手行くために必要な組織の基盤整備・強化を行うとともに更なるマーケティング活動を展開する予定です。

なお、本団体は、 2002 年からヌエバ・ビスカヤ州において地域住民主体の森林保全組合の創設・育成、山間地居住者の生計向上を通じた違法伐採等の抑止のための取組を実施してきました。 さらに、2008年からは、日本NGO連携無償資金協力のスキームによる日本政府の支援も得て、同州8町村において、地域住民を中心に据えた、持続可能な農業・森林管理技術の普及を通じた森林保全強化や小規模かんがい施設の設置などに取り組んでいました。

 

日本NGOによる途上国での開発事業を支援する日本NGO連携無償は、2002年から開始されました。フィリピンでは、現在までに計35件の事業につき贈与契約が締結されており、支援総額は約5億8千万円に上っています。 本件事業は我が国とフィリピンとの間の戦略的パートナーシップを更に強化することにも資するものです。

 

 

 

( 了 )