２月１０日、卜部敏直駐フィリピン大使は、日本大使館において、「（特活）アジア日本相互交流センター（ＩＣＡＮ）」の野村幸代フィリピン事務所代表との間で、本件事業の贈与契約に署名しました。
資金供与額は、208,240米ドル（約1,700万円）です。
（案件概要）
ミンダナオ島南部では、数千年前からブラアン族やティボリ族といった先住民族が、現在のジェネラルサントス市一帯で狩猟採集を基盤とする生活をしていました。しかし、１９３０年代にルソン・ビサヤ地方から同地域への入植が活発化して以降、先住民族はしばしば高地へと追いやられました。先住民族は現在でも、差別的な扱いを受けることがあり、また都市部から離れ厳しい生活を送っています。本件の事業地であるジェネラルサントス市のサンホセ村もそのような地域に属し、教育、保健医療、生計向上といった分野における支援の必要があるほか、先住民族が抱える特有の劣等感を取り除くための取り組みも求められています。
第１・２年次では、サンホセ村のシャトル小学校及びビアオ小学校において、教室の建設及び備品の整備を行い、同地域の学習環境を改善しました。また、子供と教員を対象とした先住民族の文化に対する理解を深めるための研修、保健医療、生計向上の活動を実施しました。
本件事業（第３年次）では、これまでの成果をさらに拡大していく形で、サンホセ村のダタール・サルヴァン中等学校における教室の建設及び机、椅子、黒板といった備品の整備を行うほか、児童会の強化、先住民族の子ども向けの教育についての教員の強化、コミュニティ・レベルでの保健環境向上活動、手工芸品の生産、販売、マーケティング等による生計向上が実施されます。
日本ＮＧＯによる途上国での開発事業を支援する日本ＮＧＯ連携無償は、２００２年から開始されました。フィリピンでは、現在までに計３６件の贈与契約が締結されており、支援総額は約６億円に上っています。本件事業は我が国とフィリピンとの間の戦略的パートナーシップを更に強化することにも資するものです。
( 了 )
