３月２５日（火）、フィリピン外務省において、日本側卜部敏直駐フィリピン国大使とフィリピン側アルバート・デルロサリオ外務大臣（Mr. Alberto F. Del Rosario, Secretary of Foreign Affairs）との間で、総額６９億１，７００万円を限度とする３件の無償資金協力に関する交換公文の署名式が行われました。
対象案件の概要、期待される効果等は以下のとおりです。
（１）台風ヨランダ災害復旧・復興計画（４６億円）
昨年１１月にフィリピンに襲来した台風３０号（ヨランダ）被災地に対する復旧・復興支援として、昨年１２月に行われた安倍総理大臣とアキノ大統領との首脳会談で表明した６６億円の無償資金協力の一部です。台風ヨランダの被災地のうち特に被害が大きかったレイテ州、サマール州で、医療施設や学校等の公共施設の復旧等に役立てるものです。これにより、フィリピン政府が進めている災害に強い社会の形成に貢献するとともに、フィリピンの持続的経済成長及び我が国との緊密な経済関係が維持・促進されることが期待されます。
（２）沿岸警備通信システム強化計画（１１億５，２００万円）
フィリピン沿岸警備隊の主要運用船舶及び新設管区本部（ルソン北東、ビサヤ東）等と本庁間の通信システム整備、及びセブ港周辺海域の船舶航行監視システムの構築を行うものです。海上安全確保における対応能力の向上を通じて、フィリピン沿岸域の安全確保に寄与することが期待されます。
（３）メトロセブ水道区上水供給改善計画（１１億６，５００万円）
メトロセブ水道区による上水供給エリアにおいて、主要水道施設に流量計・水圧計・水位計等を設置し、中央監視室で常時モニタリングすることで最適な給配水を可能にするSCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）システムの導入等を支援するものです。人口約２５５万人（２０１０年）を擁するメトロセブにおける上水供給サービスの改善が期待されます。
（１）の案件は、災害多発国であるフィリピンの脆弱性を克服し生活基盤の安定を図ること、（２）の案件は海上安全の確保のため海上法執行機関の能力向上を行うこと、 （３）の案件は地方拠点の開発に向けてインフラを整備することから、それぞれフィリピン政府が「フィリピン開発計画 ２０１１－２０１６」において掲げる「包摂的成長」に向けたフィリピン政府の努力を支援するものです。
これらの事業は、我が国とフィリピンとの友好協力関係を更に増進し、また両国間の戦略的パートナーシップを更に強化することにも資するものです。
