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平成26年03月26日

 

平成２５年度草の根無償案件

「パラワン州コロン町における保健所整備計画」

 

 

 

３月２６日、卜部敏直駐フィリピン大使は、日本大使館において、被供与団体である「コロン町政府」のレイエス町長との間で、標記案件に係る贈与契約に署名しました。

資金供与額は、99,162米ドル（8,131,284円）です。

 

（案件概要）

 

コロン町の人口のうち４割（１万７千人）を占める離島の住民は、安全な出産や基本的な医療サービスへのアクセスが困難であり、それゆえ軽微な病傷が重症化する傾向が見られます。コロン町の離島であるラハラ村とバヌアング・ダアーン村には授産施設がないため、現在も自宅出産が８割を占めており、授産施設を擁した保健所の設置が喫急の課題となっています。

 

本件事業実施により、これら２つの離島のそれぞれに、授産施設の機能を持った保健所施設と医療機材（人工呼吸器、酸素ボンベ、聴診器、血圧計等）を整備します。これにより、当該地域住民の医療サービスへのアクセスが大きく改善されることが見込まれます。

 

草の根・人間の安全保障無償資金協力は「人間の安全保障」の確保に資するものであり、フィリピンでは１９８９年から現在に至るまでの間に、約５００件の事業を実施してきています。こうした草の根レベルの支援についても我が国は従来より積極的に取り組んできており、本件事業は我が国とフィリピンとの戦略的パートナーシップを育むことにも寄与するものです。