３月２７日、卜部敏直駐フィリピン大使とカルヴァロ国連開発計画（ＵＮＤＰ）フィリピン代表との間で、我が国が新たに表明したＵＮＤＰに対する３５０万ドルの追加拠出に関する協力覚書の署名式が行われました。署名式は、同日午前９時、マカティ市のペニンシュラ・ホテルにて開催され、ヘレン・クラークＵＮＤＰ総裁が同席しました。
我が国が、ＵＮＤＰに対し緊急無償資金協力として３５０万ドルの拠出を決定したのは、昨年１１月１９日です。これは、台風ヨランダ（ハイエン）のフィリピン上陸の１１日後であり、国連機関等が策定した「台風ハイエン行動計画」が発表された７日後にあたります。我が国は、人道支援を被災者に行き届かせるためには、人道支援の最初期の段階で速やかに瓦礫の除去が実施される必要があると考えました。我が国の決定に基づき、ＵＮＤＰは瓦礫除去を始めとする初動対応に必要な器具等の購入を実施することができました。我が国の速やかな支援決定により、ＵＮＤＰの被災者支援活動の速やかな実施が可能となりました。
今回の追加拠出により、ＵＮＤＰの台風ヨランダ対応の活動に対する我が国からの拠出は合計７００万ドルとなります。なお、本年３月２４日時点で、各ドナーからＵＮＤＰの台風ヨランダ対応の活動に対して寄せられた金額は合計約１１５０万ドルです。
２０１４年３月、我が国は、国際機関の台風ヨランダ復興支援活動に対し、２４３９万ドルの拠出を実施しました。これは、昨年１１月に実施した３０００万ドルの緊急無償資金協力に追加して行われたものです。国際機関を通じた我が国の台風ヨランダ対応の拠出は合計５４３９万ドルであり、食料、シェルター、早期復旧、生計、水・衛生、栄養、保健、教育、援助調整といった分野で使われています。
