３月２７日、マニラにおいて、「ビジネス環境の整備に関する小委員会」第八回会合が、日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ：Japan-Philippines Economic Partnership Agreement)の規定に基づき、開催されました。卜部敏直駐フィリピン大使及びエイドリアン･クリストバル比貿易産業省（ＤＴＩ）次官が共同議長を務めました。
今次会合には、フィリピン政府の関係省庁・機関から出席があり、日本側からも、在フィリピン日本大使館、ＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯ等関係機関から出席しました。また、民間部門を代表して、日本側から、石神高フィリピン日本人商工会議所（ＪＣＣＩ）会頭をはじめとするＪＣＣＩ関係者が出席しました。
２００８年１２月に発効した日比経済連携協定は、両国の経済関係拡大のための重要な枠組みです。双方は、日比間の貿易及び投資に関する最近のデータが大変勇気づけられるものであることに留意しました。日比経済連携協定の存在は、日本によるフィリピンへの投資を促進しています。フィリピンの勤勉で英語を話す豊富な労働力はフィリピンの内外で職を求めています。このようなウィンウィンの関係は、昨年末のフィリピンによる地デジ日本方式の採用や、羽田直行便開設を含む二国間を結ぶ航空便の増設、台風３０号被災地への日本による復興支援やその他のＯＤＡ事業により、一層の拡大が期待されます。
会合において、双方は、ＶＡＴ還付問題や外国航空会社及び商船会社に対する課税問題、人材育成への協力のような問題で進展がみられたことに留意しました。また、会合では、税に関する一貫性の問題、廉価で信頼性の高い電力の安定供給確保に関する問題、バタンガス港及びスービック港の一層の有効活用に関する問題、ＳＢＭＡにより導入された追加的な課徴金の問題、人材育成のハブとしてのフィリピンの開発等の問題について議論されました。
日比経済連携協定の枠組みにおいて、ビジネス環境整備小委員会は、透明性、予見可能性及び一貫性のあるビジネス環境を確保するために、双方の官民関係者間で議論する場を提供する非常に重要なものです。半年に１回、関係者により定期的に開催されるこの対話は、ビジネス環境のさらなる改善を図る上で不可欠なものとなっています。
本件小委員会の次回会合は、２０１４年９月に予定されています。
