３月２６日、石川和秀駐フィリピン大使は、日本大使館において、被供与団体であるパテロス市の市長（Mr. Jaime Medina）との間で、標記案件に係る贈与契約に署名しました。 資金供与額は、96,775米ドル（約1,000万円） です。
（案件概要）
マニラ首都圏パテロス市は、人口およそ66,600人の地方自治体です。この地域に病院はなく、診療所や保健所で医療サービスが提供されています。人口増加に伴い診療所の施設が手狭になっており、患者への必要な保健・医療サービスが提供できていない状況にあり、同状況の改善は地域の課題となっていました。
本案件では、マニラ首都圏パテロス市アグホ地区において、地域の保健衛生活動増進、医療サービスの向上を目的として、２階建ての診療所建設と併せて医療機器を整備します。この施設の建設により、特にこの地区の貧困層の患者に医療サービスを提供することが期待されています。このような保健・医療環境の改善により、３地区の住民およそ14,252人が裨益します。
（被供与団体概要）
被供与団体であるパテロス市は、定期健康診断、歯科検診、予防接種、家族計画講習等を実施し、より良い保健・医療サービスの提供を促進しています。
草の根・人間安全保障無償資金協力は「人間の安全保障」の確保に資するものであり、フィリピンでは１９８９年から現在に至るまでの間に、計５１１件の事業を実施してきています。こうした草の根レベルの支援についても我が国は従来より積極的に取り組んでおり、本件事業は我が国とフィリピンとの戦略的パートナーシップを育むことにも寄与するものです。
