９月３０日、当館渡邉卓弘書記官は、ミンダナオ島ダバオ市において、フィリピンのNGO２６団体に対し、草の根・人間の安全保障無償資金協力事業（以下、草の根無償事業（注１））に係るプロモーション活動を実施いたしました。
渡邉書記官からは冒頭挨拶の中で、日本はフィリピンに対し、草の根無償事業のスキームを通じて、これまで５１２のプロジェクトを支援してきており、２００６年のJ-BIRD（注２）支援の立ち上げ以降は、特にミンダナオ地方を重点地域として支援してきた、今回のプロモーションの機会を通じて、多くの団体に同事業スキームを理解して頂き、引き続き、日本としてミンダナオ地方の社会経済開発支援を推進していきたい旨述べました。
その後、草の根無償事業の詳細について説明した上で、フィリピンNGOからは、同プロジェクトの申請方法や申請条件等に関する質問がなされるとともに、ぜひ地元の人々のために同事業スキームを活用したいとの声が多く寄せられました。
（注１）草の根無償事業は、開発途上国で活動する現地NGOや地方公共団体等が、開発上の様々なニーズに比較的小規模でも迅速できめ細かに対応するために、１９８９年に創設されたものです。詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/
（注２）我が国は、2006年よりミンダナオ和平支援案件をJ-BIRD (Japan-Bangsamoro Initiative for Reconstruction and Development)と総称し、元紛争地域に対する草の根・人間の安全保障無償資金協力など経済協力プロジェクトを集中的に実施しており、その総額はこれまで150億円以上になります。本年6月には、アキノ大統領の国賓訪日の際の日比首脳会談において、安倍総理大臣は、ミンダナオの永続的な和平について、フィリピンの取組への支持を表明するとともに、我が国は新自治政府設立を念頭にJ-BIRDⅡの支援を進める旨述べました。J-BIRDⅡとは、バンサモロ地域の経済的自立の確保に一層焦点を当ててJ-BIRDを新たなフェーズで進めるものです。
（了）
