１．社会・治安情勢
（１）一般治安情勢
フィリピンにおいては引き続き強盗・窃盗事件や銃器を使った殺人事件が多発している。マニラ首都圏，特にマニラ市エルミタ地区やマラテ地区，マカティ市においては短期滞在の個人旅行者を狙った強盗，窃盗事件が多発しており，邦人観光客が睡眠薬強盗や窃盗被害に遭う事例が跡を絶たない。また，現職警官や偽警官などによる強盗，恐喝事件も発生しており，十分な注意が必要である。
なお，フィリピンにおいては銃規制の緩さから些細なことでも生死にかかわる事態に発展する危険性があることを十分認識し，特に夜間は歓楽街や人通りの少ない裏通りの一人歩きを避ける，万一被害に遭遇した際は無理な抵抗はせず冷静に対処する，口論や争いを避け他人の恨みを買わないよう言動に注意する，など慎重に行動する必要がある。
（２）政治的安定度
２０１０年６月に就任したアキノ大統領は，国民からの高い支持率を背景に，汚職，腐敗の撲滅，治安強化及びミンダナオ和平推進を重要政策として掲げており，昨年５月の中間選挙においても政権与党が勝利するなど，これまで安定的に政権を運営してきている。
（３）反政府勢力の動き
３月２７日，比政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）は包括和平合意に署名した。今後最終和平合意へ向けた移行作業が本格化することとなるが，モロ民族解放戦線ミスアリ派（ＭＮＬＦ－ＭＧ）やバンサモロ・イスラム自由戦士団（ＢＩＦＦ）等，政府とＭＩＬＦの和平プロセスに不満を抱く反政府武装勢力がミンダナオ地方において国軍や警察等治安機関と衝突を繰り返しており，ミンダナオ地方の治安情勢については依然として不安定要素が大きい。
その他，アブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ）やジュマ・イスラミヤ（ＪＩ）などイスラム武装勢力も引き続き国軍等治安部隊との間で交戦しており，また，サンボアンガ半島地域等において資産家や外国人誘拐を計画するなど，これら反政府武装勢力の動きも予断を許さない状況にある。
さらに，フィリピン共産党（ＣＰＰ）の武装組織である新人民軍（ＮＰＡ）は，ミンダナオ地域，ルソン地域及びビサヤ地域の広い範囲で国軍や警察等治安機関と交戦し，また「革命税」の支払を拒否する企業への襲撃，資金獲得の為の誘拐等を継続して行っている。３月２２日，フィリピン国軍（ＡＦＰ）及び国家警察（ＰＮＰ）は，共同作戦により，フィリピン共産党（ＣＰＰ）党首及び同幹部を逮捕した。この結果，ＮＰＡによる報復的ゲリラ活動が活発化するおそれがあり，今後十分な注意が必要である。
（４）対日感情
概ね良好である。
２．一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
（１）フィリピン国家警察が発表した犯罪発生件数によれば，２０１４年４月から６月の犯罪種別の内訳は以下のとおり。
殺人 ４，６３３件
殺人未遂 ６０，５９７件
強姦 ２，６２５件
強盗 １３，０７３件
窃盗・スリ・ひったくり ４２，００５件
車両強盗 ２，７９１件
（２）邦人被害事案
（ア）４月～６月，首都圏マニラ市エルミタ地区のロビンソン・モール内及びその近辺で邦人観光客が現金等を抜き取られるスリ被害が相次いで発生。
（イ）４月下旬，ルソン地方ブラカン州において来比したばかりの邦人男性が運転手らに現金等を奪われた上刺殺される。
（ウ）５月上旬，首都圏パラニャーケ市で在留邦人男性が運転中，何者かの銃撃を受け死亡。
（エ）５月下旬，午後５時半頃，首都圏マカティ市の路上で邦人男性がバイクに乗った２人組にハンドバッグをひったくられる。
（オ）６月中旬，首都圏マニラ市マラテ地区の路上で邦人男性観光客が警官を名乗る人物に言いがかりをつけられ，乗用車に連れ込まれ現金などを強奪される。
（カ）６月中旬，首都圏マニラ市の中華街を観光していた邦人男性が声をかけてきたフィリピン人男女と食事をともにしたところ，意識を失い，現金等を盗まれる。
（キ）６月下旬，ルソン地方ブラカン州アンガット町に住む在留邦人男性が自宅に押し入ってきた覆面強盗に現金等を奪われるとともに，銃撃を受け重傷。
（３）邦人以外の被害事案
（ア）４月上旬，ルソン地方カビテ州バコオル市で地元紙の女性記者が何者かに銃撃され死亡。
（イ）４月上旬，首都圏パサイ市のロハス通り沿いで韓国人女性らが乗る車が武装した５人組に止められ，現金を奪われる。マニラ警察本部の現職警官が逮捕される。
（ウ）４月上旬，ルソン地方パンガシナン州アンヘレス市内のファストフード店で食事をしていた韓国人男性が何者かに刺殺される。
（エ）５月中旬，首都圏ケソン市でバイクに乗った２人組が拳銃を乱射し，通行人ら５名が射殺される。
（オ）５月中旬，首都圏マニラ市エルミタ地区で米国人男性が元警官の２人組に拳銃で脅され，現金を強奪される。
（カ）５月下旬，首都圏サンファン市でタクシー運転手の男性が強盗３人組に現金を奪われた上刃物で刺されて重傷。
３．テロ・爆弾事件発生状況
（１）４月上旬，ルソン地方ケソン州で建設業者が所有する重機がＮＰＡに焼き討ちされる。
（２）４月中旬，首都圏ケソン市のショッピングモールに対して爆発物を仕掛けた旨のいたずら電話。
（３）４月下旬，首都圏マニラ市トンド地区の警察派出所に手榴弾が投げ込まれる。
（４）５月下旬，首都圏マカティ市内で手榴弾が爆発し１名死亡，２名負傷。
（５）５月下旬，ルソン地方ソルソゴン州で住民から現金を恐喝していたＮＰＡと国軍部隊が交戦。
４．誘拐・脅迫事件発生状況
主に実業家，資産家を狙った身代金目的の誘拐事件は，引き続きミンダナオ地方を中心にフィリピン国内で多く発 生している。フィリピン国家警察は，２０１３年の１年間に比全国で約５０件の誘拐事件が発生し，うち１６件がミンダナオ地域で発生したと発表。約５０件のうち４割がアブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ）等の反政府武装組織による犯行である。
なお，在フィリピン日本国大使館では，サンボアンガ市においてＡＳＧが日本人を標的とした誘拐計画を立てているとの情報に接し，昨年５月，在留邦人に対して注意喚起を行っているほか，昨年１２月に発生した邦人誘拐事件を受け，外務省海外安全ホームページにおいて渡航情報（スポット情報）を発出し，改めて注意喚起を行っており，引き続き十分な注意が必要である。
（１）４月上旬，ルソン地方パンパンガ州アンヘレス市で比人女性会社員が４人組の武装集団に連れ去られる。
（２）４月下旬，ルソン地方パラワン諸島をヨットで島巡りをしていたドイツ人２名が失踪。ＡＳＧに拉致された可能性がある。
（３）５月下旬，ミンダナオ地方バシラン州イサベラ市において中国人２名が武装集団に拉致される。
５．日本企業の安全に関する諸問題
当地においては，一般的に企業及び個人に対する恐喝，脅迫，誘拐等が少なくなく，日系企業（社員）に対する脅迫事件も発生するなど，進出日系企業関係者は，企業自体及び社員の安全に関し常時注意を要する。特に，ＮＰＡは，環境破壊，住民搾取等の名目で「革命税」を民間企業に要求し，企業側が応じない場合には，企業への脅迫，恐喝等の行為や襲撃等を繰り返していることから，現地採用職員の動向も含め，日頃から情報収集を行うなど十分な注意が必要である。
以上
