１．社会・治安情勢
（１）一般治安情勢
（ア）フィリピンにおいては引き続き強盗・窃盗事件や銃器を使った殺人事件が多発している。特にマニラ首都圏（マニラ市エルミタ地区・マラテ地区及びマカティ市など）においては強盗，窃盗事件が多発しており，邦人観光客が睡眠薬強盗やタクシー強盗などのほか窃盗・スリ被害に遭う事例が跡を絶たない。また，現職警官や偽警官などによる強盗，恐喝事件も発生しており，十分な注意が必要である。
（イ）フィリピンにおいては銃規制の緩さから些細なことでも生死にかかわる事態に発展する危険性があることを十分認識し，特に夜間は歓楽街や人通りの少ない裏通りの一人歩きを避ける，万一被害に遭遇した際は無理な抵抗はせず冷静に対処する，口論や争いを避け他人の恨みを買わないよう言動に注意する，など慎重に行動する必要がある。
（２）政治的安定度
２０１０年６月に就任したアキノ大統領は，汚職，腐敗の撲滅，治安強化及びミンダナオ和平推進を重要政策として掲げ，これまで安定的に政権を運営してきている。
（３）反政府勢力の動き
（ア）イスラム系反政府武装勢力
昨年３月，比政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）は包括和平合意に署名し，最終和平合意へ向けた移行作業が本格化しているが，モロ民族解放戦線ミスアリ派（ＭＮＬＦ－ＭＧ）やバンサモロ・イスラム自由戦士団（ＢＩＦＦ）等，政府とＭＩＬＦの和平プロセスに不満を抱く反政府武装勢力がミンダナオ地方において国軍や警察等治安機関と衝突を繰り返しており，ミンダナオ地方の治安情勢については依然として不安定要素が大きい。その他，イスラム武装勢力アブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ）も引き続き国軍等治安部隊との間で交戦しており，また，ミンダナオ西部地域等において資産家や外国人を誘拐するなど，これら反政府武装勢力の動きも予断を許さない状況にある。
また，これらのイスラム武装組織の中には，シリア・イラクにおいて活動するイスラム過激派組織「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」等と同盟を結んだと主張する組織（ＢＩＦＦ等）も存在し，今後，ＩＳＩＬ等に呼応し，外国人誘拐，テロ活動を活発化させる危険性があることから，十分な注意が必要である。
（イ）共産系反政府武装勢力
フィリピン共産党（ＣＰＰ）の武装組織である新人民軍（ＮＰＡ）は，ミンダナオ地域，ルソン地域及びビサヤ地域の広い範囲で国軍や警察等治安機関と頻繁に交戦しており，また「革命税」の支払を拒否する企業への襲撃・恐喝，資金獲得の為の誘拐等を継続して行っている。昨年３月，フィリピン治安当局がフィリピン共産党（ＣＰＰ）党首及び同幹部を逮捕したことなどにより，ＮＰＡが報復的ゲリラ活動を活発化させる虞もあることから，引き続き十分な注意が必要である。
（４）対日感情
概ね良好である。
２．一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
（１）フィリピン国家警察が発表した犯罪統計によれば，２０１５年４月から６月の犯罪種別の内訳は以下のとおり。
殺人 ４，６４７件（うち殺人2,460件，傷害致死・過失致死2,187件）
傷害・殺人未遂 ５０，９４７件
強姦 ２，６４０件
強盗 ８，６４５件
窃盗・スリ・ひったくり ２８，９８３件
車両強盗 ３，０４４件
（２）邦人被害事案
（ア）４月～６月，首都圏マニラ市の観光名所（イントラムロスやリサール公園等）において睡眠薬強盗被害が多発。２人組の女性らに声をかけられ，飲食を共にしたところ，意識を失い，現金や携帯電話を盗まれるもの。
（イ）４月中旬，首都圏マニラ市の路上で，邦人女性が複数の少年らにつきまとわれ，気がついたら鞄の中に入れていた携帯電話等を盗まれるスリ被害。
（ウ）５月中旬，首都圏マニラ市マラテ地区のコンドミニアムで在留邦人男性の刺殺体が発見される（強盗目的の殺人事件として捜査中）。
（エ）６月下旬，首都圏ダギッグ市ボニファシオ・グローバル・シティー内の和食レストランで在留邦人男性が置き引き被害。犯行グループはビジネススーツを着るなど小綺麗な格好をしており，店員も周りの客も全く気付かなかった。
（３）邦人以外の被害事案
（ア）４月中旬，首都圏ケソン市の路上で，少年から現金を恐喝した偽警官が逮捕される。
（イ）４月中旬，マニラ国際空港（ＮＡＩＡ）で預け入れ荷物内の貴重品が亡失する被害が散発的に発生。
（ウ）５月初旬，首都圏マニラ市のインド人宅に強盗が押し入り，住人のインド人が射殺される。
３．テロ・爆弾事件発生状況
（１）４月上旬，ミンダナオ地方サンボアンガ市内の警察署前で，乗用車に仕掛けられた爆弾が爆発し，近くを通りかかった民間人４人負傷。
（２）５月下旬，ミンダナオ地方スールー州ホロ町のモスク付近でＡＳＧによるとみられる連続爆破事件が発生し，警察官を含め１８名負傷。
（３）５月下旬，首都圏ナボタス市の拘置所ゲート前で何者かが投げた手榴弾が爆発し，１名負傷。
４．誘拐・脅迫事件発生状況
主に実業家，資産家を狙った身代金目的の誘拐事件は，引き続きミンダナオ地方を中心にフィリピン国内で多く発生している。
今後，ＡＳＧなどのイスラム過激派がＩＳＩＬに呼応し，外国人誘拐，テロ活動を活発化させる危険性があることから，十分な注意が必要である。
（１）４月上旬，ミンダナオ地方サンボアンガシブガイ州ナガ町の現職町長宅に武装集団が押し入り，同町長が拉致される。
（２）４月下旬，首都圏マカティ市で中国人男性が何者かに車で連れ去られる。
（３）６月初旬，ルソン地方ブラカン州でナイジェリア人が何者かに拉致される。
５．日本企業の安全に関する諸問題
当地においては，一般的に企業及び個人に対する恐喝，脅迫，誘拐等が少なくなく，日系企業（社員）に対する脅迫事件も発生するなど，進出日系企業関係者は，企業自体及び社員の安全に関し常時注意を要する。特に，ＮＰＡは，マニラ首都圏やセブ首都圏などの都市部を除き，地方に展開する民間企業に対して，環境破壊，住民搾取等の名目で「革命税」を要求し，企業側が応じない場合には，企業への脅迫，恐喝等の行為や襲撃等を繰り返していることから，現地採用職員の動向も含め，日頃から情報収集を行うなど十分な注意が必要である。
以上
