家 -我が国の対フィリピン ODA

「対フィリピン保健医療支援基本方針」について

2004年7月1日

フィリピン ODAタスクフォース（保健医療）
 

(1) 現状と課題

    (a) 現状

    • 人口（推計）；82.3百万人、増加率；2.36%／年、平均寿命（推計）；男67.2歳、女72.5
      歳（いずれも比国家統計調整委員会NSCB2003）
    • １人当たりGDP；912ドル（UNDP2001）
    • 貧困人口割合；34.0％（NSCB2000）
    • 10大死因；心疾患、血管系疾患、肺炎、悪性新生物、事故、結核、慢性肺疾患、糖尿
      病、呼吸器系疾患、腎臓系疾患（比保健省1998）

    (b) 課題

    i. 疾病の二重構造

    • 低開発途上国に多くみられる課題（結核患者が多い。母子保健指標
      が良くない。必須医薬品へのアクセス率が低い。）
      →ASEAN諸国の中では、タイ、マレーシアに遅れをとっている。
    • 生活習慣病の増大

    ii. 健康水準の地域間格差

    • 特に、ムスリム・ミンダナオ自治地域（ARMM）を含むミンダナオ地域、
      東ビサヤ地域等における各種保健指標、保健医療提供体制の整備
      状況が良くない。

    (c) 比政府の方針

    • 保健改革（Health Sector Reform Agenda；5部門（病院、公衆衛生、地域保健システ
      ム、保健行政・規制、保健財政）における改革）の推進
    • 優先的な公衆衛生上の課題；感染症、女性・母親の健康、子供の健康、生活習慣病

(２) 我が国のこれまでの支援と成果

（a）支援

国内３大都市の病院外来棟の建設、医療機材供与、国立の感染症研
究所の設置、結核対策、母子保健対策、医薬品審査能力向上等のプ
ロジェクト型支援のほか草の根・人間の安全保障無償資金協力等を実施。

（b）成果

病院外来機能の強化、感染症研究所の役割増大、結核治癒率の
上昇等一定の成果あり。

 

(3) 主要ドナーの支援状況

（a）ドナー協調の動向

  • ドナー会合による定期的な意見交換
  • 保健改革の枠組みに沿った支援

（b）各ドナーの支援

AusAID；マラリア、ユニセフ支援
CIDA；結核、カナダ基金（小規模無償資金協力）
GTZ；統合保健プログラム（健康保険、薬剤マネジメント、保健改革支
援等）
USAID；「地域保健発展・開発計画（LEAD Project）」（家族計画、結核
等）
ADB；保健改革支援
EU；保健改革支援
UNFPA；リプロダクティブ・ヘルス
UNICEF；子供と母親の包括的福祉向上、ミンダナオ支援、HIV/AIDS
WHO；結核、マラリア、予防接種拡大計画
World Bank；女性の健康、保健改革支援

 

(4) 今後の我が国支援基本方針

本基本方針は、フィリピンの保健医療分野において、経済開発の見地又は人道的な見
地から、我が国支援の方向性を定めたもの（個別具体的な支援内容を定めたもので
はない。）。

（a）支援の位置付け

  • 密接な日比関係
  • フィリピンの貧困削減の一助（社会的不安定要因の排除）
  • 「人間の安全保障」の推進
  • 国際的な途上国支援への協調
  • 長寿国家としての技術・ノウハウの活用

（b）支援の目的

  • 健康水準の向上及び国境を越える健康リスク（感染症リスク）の軽減
    →比政府が進めている保健改革（HSRA）を我が国としても重視。当該枠組み
    の下、保健医療サービスへのアクセスの改善、保健医療サービスの質的改
    善、健康増進のための保健医療知識・情報の普及啓蒙、公衆衛生上の危機
    管理体制の整備を図る。

（c）支援重点分野

①感染症対策の強化
・結核等社会的影響の大きい既存の感染症対策
・ SARS、鳥インフルエンザ等新興感染症を想定した体制整備
②母子保健の向上
・妊産婦死亡率、乳幼児健康関連指標の改善を目標
③地域保健システムの改善
・地域保健医療サービスへの物理的・経済的アクセスの改善及び質の改善
④生活習慣病リスクの軽減
・実態把握及び健康教育等今後の支援の方向性の検討

（d）支援対象地域

全国レベルの支援と並行して、健康水準の地域間格差の是正を図る
ため、ミンダナオ等保健指標等が良くない特定の地域に対する支援を
検討する。
○ミンダナオ（特にARMM)支援→当面は、現行の技術協力の支援効
果を一層高める工夫を行う一方、中長期的な支援の在り方について
は、今後、引き続き検討。

（e）支援の在り方

  • プロジェクト型支援（無償資金協力、技術協力等）の更なる充実、有償資金協
    力の可能性の検討
  • 補完的な連携等による「地域密着型支援」（草の根・人間の安全保障無償資金
    協力等）の一層の活用
  • 現地NGO等との連携強化
  • 保健医療支援に関連する比政府の政策（地域における人材不足、保健分野
    への予算配分縮小、ミンダナオ地域の紛争等）について政策対話等を通じ適
    宜言及

（f）効率的・効果的な支援

  • 日本側（大使館、JICA、JBIC、専門家等）における支援体制構築
  • 持続的な支援と適切なフォローアップのための体制づくり
  • 我が国支援における他の社会開発分野（水供給、教育等）、インフラ分野との
    連携
  • 支援評価システムの構築、マクロ評価ツールの開発
  • 関係者（比政府、他ドナー、国際機関、NGO等）との定期的な意見交換
  • 日本国民への情報発信

（g）発効；2004年7月1日

（発効後、我が国ODA、フィリピンの状況の変化等を踏まえつつ、およ
そ３年ごとに見直し。）
 

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