平成28年度日本NGO連携無償資金協力「ルソン北部零細稲作農民の営農改善を通じた農業収入向上事業(第2年次)」贈与契約署名式

2016/12/19

12月16日、石川和秀在フィリピン大使は、日本大使館において「(特活)ジーエルエム・インスティチュート」の皆元理恵プロジェクトマネージャーとの間で、本件事業の贈与契約に署名しました。資金供与額は349,066米ドル(約4,189万円)です。
 
(案件概要)
本件事業の対象地であるルソン島北部は、フィリピン屈指の穀倉地帯であるものの、0.5ヘクタール前後しかない生産性の低い農地を耕作する零細農家が多い地域となります。彼らは自らの農地からの収入だけでは生計を立てることができず、自らの農業の傍ら、他の農地の田植えや収穫のための手作業等日雇い労働に従事し、かろうじて生活を維持している状況にあります。
本件事業は、昨年の第1年次事業に引き続き、零細農家の営農改善を通じて農業収入を増やし生計を向上させるため、零細農家を対象に、(1)農業経営及び 生産計画作成に関する指導・研修を行うとともに、(2)稲作・野菜作の営農指導、施肥・病虫害防除、農業機械導入の指導・研修、(3)生産活動並びに市場へのアクセスを確保・改善するための農道整備支援が実施されます。
 
日本NGOによる途上国での開発事業を支援する「日本NGO連携無償」は2002年から開始されました。フィリピンでは現在までに計45件の贈与契約が締結されており、支援総額は約9.6億円に上っています。本件事業は我が国とフィリピンとの間の戦略的パートナーシップを更に強化することにも資するものです。