平成28年度日本NGO連携無償資金協力贈与契約署名式

3月6日、石川和秀駐フィリピン大使は、日本大使館において、各日本NGO代表者との間で平成28年度日本NGO連携無償資金協力2件の贈与契約に署名しました。日本NGOによる途上国での開発事業を支援する日本NGO連携無償は、2002年から開始されました。フィリピンでは、現在までに計46件の贈与契約が締結されており、支援総額は約10億円に上っています。今回署名した案件は我が国とフィリピンとの間の戦略的パートナーシップの更なる強化にも資するものです。
各案件の概要は以下のとおりです。

1 災害に強い，森に守られた地域社会づくりプロジェクト ＝スーパー台風「ハイエン」からの復興＝（第3期）
・団体名：公益財団法人オイスカ
・資金供与額：442，716米ドル（約5，300万円）
本事業は、平成25年台風第30号（国際名「ハイエン」、フィリピン名「ヨランダ」）により甚大な被害を受けたレイテ州タクロバン市、タナウアン町、パロ町、トロサ町及びイロイロ州アホイ町を対象として、被災を受け防災機能が低下した水源涵養林及び海岸林の再生を支援するとともに、被災者及び災害弱者の生計向上をはかるため営農指導、養禽、養蜂の支援等を行っています。
  第1年～2年次にかけては、植林、堆肥製造等の営農指導・研修、養禽及び養蜂を実施してきました。第3年次に当たる本件事業では、植林、営農、養禽の対象を更に拡大させるとともに、本件事業の活動を直接的裨益者のみならず、広く周辺住民及び行政に普及させることに重点を置きます。


2 ミンダナオ島バンサモロにおける平和教育実施能力及び紛争調停能力強化事業（第3期）
・団体名：特定非営利活動法人アイキャン
・資金供与額：576，335米ドル（約6，900万円）
ミンダナオ島では、政府軍と反政府軍（MILF）との間で、約40年にわたる武力衝突が続いてきました。本事業の事業対象地であるミンダナオ島コタバト州ピキット町の南西部には、MILF軍事キャンプがあり、過去に多くの国内避難民が発生しました。紛争を経験してきた子どもたちの多くは心の傷を負っています。また、紛争により何度も通学が妨げられ、地域に学校が整備されていません。当該地域において教育の欠如は平和の妨げとなっています。本事業は、ミンダナオ島コタバト州ピキット町を対象地域として、小学校や中等学校に校舎を建設するとともに平和教育を導入するものであり、地域の平和と安定に貢献することが期待されます。
 第1年～2年次では、ピキット町南西部において教室建設や平和教育に係る研修が実施されました。第3年次に当たる本件事業では、同地域において平和教育の教材整備等を新たに実施する予定です。