フィリピンに対する無償資金協力案件に関する書簡の交換

1．23日，マニラにおいて，我が方石川和秀駐フィリピン大使と先方エンリケ・A・マナロ外務大臣代行及びロッタ・シルワンダーUNICEFフィリピン事務所所長との間で，平成28年度無償資金協力4案件・合計38億4600万円規模の書簡の交換が行われました。なお，これら事業は，今年1月12日の日・フィリピン首脳会談において安倍晋三内閣総理大臣からドゥテルテ大統領に対し，実施を表明していたものです。

2． 対象案件の概要
（1）違法薬物使用者治療強化計画
案件規模：18.5億円
案件概要：
フィリピンの違法薬物使用者更正及びリハビリテーション整備に関し、治療施設及び関連ガイドライン等の整備への財政支援を行うことにより、フィリピン保健省（DOH）による違法薬物使用者の治療体制・政策を強化するとともに、フィリピンの生活・生産基盤の安定に寄与することが期待されます。
（2）社会経済開発計画
案件規模：5億円
案件概要：
フィリピン国家警察（PNP）に対し，テロ対策・治安改善用機材（パトロール車両等）を供与することにより，同国の治安環境を改善し，同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
（3）バンサモロ地域配電網機材整備計画
案件規模：7.71億円
案件概要：
バンサモロ地域において、配電網整備用機材の供与を通じて、電力協同組合の配電網整備能力強化及び配電網の改修を支援することにより、同地域における電力供給の基盤強化及び安定化を図るとともにミンダナオ地方における平和と開発に寄与することが期待されます。
（4）紛争の影響を受けたミンダナオの子供のための平和構築及び教育支援計画（UNICEFとの連携）
案件規模：7.25億円
案件概要：
イスラム系反政府武装組織との紛争が長期間継続している中、ミンダナオ地方における紛争地域において、子どもの支援に知見のあるUNICEFと連携しつつ、憂慮されている子どもを対象に、衛生・教育環境の改善及び平和教育などの人道的支援を行うことにより、同地域の治安改善・安定に寄与することが期待されます。
 
（参考）
フィリピン共和国は，面積約29万9,400平方キロメートル(日本の約8割)，人口1億98万人（2015年），人口一人あたりの国民総所得(GNI）は3,270米ドル（2013年，世界銀行）