日本企業支援関連のご案内

令和7年4月3日

1.　日本企業支援窓口
日本企業支援の取組を強化するとの日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・中立性を損なわない範囲で、日本企業の皆さまの活動を積極的にサポートさせていただきます。個別企業の問題も含め、皆さまのお役に立てることがあれば可能な限りお手伝いをさせていただきますので、各種照会・ご相談等がございましたら、以下の窓口までお気軽にお問合せ下さい。 
なお、具体的な相談例等については外務省HPをご参照ください。

  • 担当：経済班　中川書記官
  • 電話：+63 (02) 8551－5710（代表）
  • メールアドレス：nikkeikigyo.phil★ma.mofa.go.jp
　　※上記の「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。

2.　知的財産保護支援
海外において日本企業が知的財産権の侵害、特に模倣品・海賊版の問題に直面するケースが増加していることを踏まえ、知的財産保護支援を行っております。フィリピンにおける知的財産権問題に関する各種照会・ご相談等がございましたら、以下の知的財産担当官までお問合せ下さい。 
  • 担当：経済班　中川書記官
  • 連絡先：+63 (02) 8551－5710（代表）
  • メールアドレス：nikkeikigyo.phil★ma.mofa.go.jp
　　※上記の「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。

3.　対日直接投資推進担当窓口
対日直接投資の促進に向け、日本に進出するフィリピン企業の活動を支援しております。対日直接投資に関する。各種照会・ご相談等がございましたら、以下の対日直接投資推進担当官までお問合せ下さい。
  • 担当：経済班　中川書記官
  • 連絡先：+63 (02) 8551－5710（代表）
  • メールアドレス：nikkeikigyo.phil★ma.mofa.go.jp
　　※上記の「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。

4.　JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）マニラ事務所
JETRO（以下、ジェトロ）マニラ事務所でも日本企業支援を行っており、どなたでも利用可能な各種サービスを提供しております。また、日本企業支援のみならず、対日直接投資等のご相談も受け付けております。詳しくは、対日直接投資推進関連リンク集をご参照ください。

【新規進出予定の企業の皆さま向けサービス】
ジェトロ・ビジネス・サポートセンター（BSC）は、フィリピンでのビジネス立ち上げに必要な投資制度情報・ノウハウ（ソフト）とオフィス機能（ハード）を兼ね備えた施設です。フィリピンへの投資、技術提携を検討する日本企業の皆様に短期の貸しオフィス、アドバイザーによるコンサルティングサービスを提供し、ビジネス立ち上げ時のコストとリスクを軽減します。

【フィリピンに進出している企業の皆さま向けサービス】
日本企業の皆様の困りごとをワンストップで解決するためのお手伝いをします。プラットフォーム事業ではプラットフォーム・コーディネーターを配置し、各種情報提供、個別相談への対応を一層強化するとともに、現地の官民協力機関とのネットワークを活用し、ビジネスパートナーの紹介・取次ぎなど、現地日系企業の皆様からご要望の高かった各種サービスを一元的に提供します。またそれ以外でも、セミナー開催、各種貿易投資レポートなど情報提供を実施しております。

【フィリピンへの輸出を拡大したい企業の皆さま向けサービス】
フィリピンへの輸出ビジネスのお手伝いをするため、プラットフォーム・コーディネーターの活用や各種輸出促進事業を実施し、ポテンシャルバイヤーなどの情報を提供しております。フィリピン国内での展示会への出展、日本からのミッション団の受け入れ、日本へのバイヤー招聘事業など日本からフィリピンへの輸出拡大を行っております。
  • 電話：+63 (02) 8892-4376
  • FAX：+63 (02) 8818－7490
  • メールアドレス：MLA@jetro.go.jp

5.　OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針のご案内 【2024年3月追加掲載】
2023年6月、気候変動や経済のデジタル化といった今日的課題を含め、OECDの多国籍企業行動指針が「責任ある企業行動」分野で主導的スタンダードであり続けることを目的とし、1976年の策定以来6回目となる「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（以下、「行動指針」）」の改訂が行われました。同行動指針に法的拘束力はないものの、日本国内外で事業を展開する日本企業も、多国籍企業として、行動指針に謳われる原則に則って自主的に行動することが求められております。詳しくは、以下のリンク集をご参照ください。

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