日本企業・知的財産保護支援・対日直接投資推進
日本大使館は、外交業務の一環として、フィリピン政府関係者に対し、二国間経済関係の発展のための意見交換や働きかけを行っています。また、日本企業の皆様が海外でビジネスを行うに当たって必要不可欠な環境を整備するために、フィリピンにおける「公正な待遇の確保」、「関連情報の提供」といった活動を行っています。さらにフィリピンに進出する日本企業が、円滑な経済活動を遂行できるよう「ルール作りの活動」も行っております。
こうした支援を行うに当たっては、日本国民全体の奉仕者としての中立性・公平性を保つため、「外務省・在外公館が行ってはならないこと」もあります。しかし、皆様のお役に立てることがあれば、可能な限りお手伝いをさせていただきますので、各種照会、要望がございましたら、以下の当館企業支援窓口までお気軽にご連絡・ご相談下さい。
また、当館では，海外において日本企業が知的財産権の侵害，特に模倣品・海賊版の問題に直面するケースが増加していることを踏まえ，知的財産担当官を設置しております。フィリピンにおける知的財産権問題に関するご意見，ご要望、ご相談等がございましたら以下の知的財産担当官までご連絡下さい。
在外公館における日本企業支援
（外務本省ホームページの日本企業支援ページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/kigyo/ichiran_i.html ）
在フィリピン日本国大使館 日本企業支援担当窓口（経済班 千野書記官、山田書記官）まで
連絡先： +63 (02) 8551－5710（代表）、E-mail: nikkeikigyo.phil@ma.mofa.go.jp
在外公館における知財保護支援
（外務本省ホームページの知的財産担当官紹介https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/chiteki/index.html ）へのリンク ）
在フィリピン日本国大使館 経済班 日本企業支援・知的財産担当官（経済班 千野書記官）まで
連絡先： +63 (02) 8551－5710（代表）
また、ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）マニラ事務所では、企業支援を行っており、どなたでも利用可能な各種サービスを提供しております。
（新規進出予定の企業の皆様向けサービス）
ジェトロ・ビジネス・サポートセンター（BSC）は、フィリピンでのビジネス立ち上げに必要な投資制度情報・ノウハウ（ソフト）とオフィス機能（ハード）を兼ね備えた施設です。フィリピンへの投資、技術提携を検討する日本企業の皆様に短期の貸しオフィス、アドバイザーによるコンサルティングサービスを提供し、ビジネス立ち上げ時のコストとリスクを軽減します。
（フィリピンに進出している企業の皆様向けサービス）
日本企業の皆様の困りごとをワンストップで解決するためのお手伝いをします。プラットフォーム事業ではプラットフォーム・コーディネーターを配置し、各種情報提供、個別相談への対応を一層強化するとともに、現地の官民協力機関とのネットワークを活用し、ビジネスパートナーの紹介・取次ぎなど、現地日系企業の皆様からご要望の高かった各種サービスを一元的に提供します。またそれ以外でも、セミナー開催、各種貿易投資レポートなど情報提供を実施しております。
（フィリピンへの輸出を拡大したい企業の皆様向けサービス）
フィリピンへの輸出ビジネスのお手伝いをするため、プラットフォーム・コーディネーターの活用や各種輸出促進事業を実施し、ポテンシャルバイヤーなどの情報を提供しております。フィリピン国内での展示会への出展、日本からのミッション団の受け入れ、日本へのバイヤー招聘事業など日本からフィリピンへの輸出拡大を行っております。
連絡先：+63 (02) 8892-4376、ファックス：+63 (02) 8818－7490
E-mail ： MLA@jetro.go.jp
在外公館における対日直接投資推進
外務省では，対日直接投資の促進に向けて，日本に進出するフィリピンの企業の活動を支援するため，在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置することとしております。
フィリピンにおける窓口は下記のとおりとなっておりますので，お困りのことやご要望などがございましたら，お気軽にご相談下さい。
■対日直接投資推進担当窓口
担当者：千野書記官
Email：nikkeikigyo.phil@ma.mofa.go.jp
Tel ：+63 (02) 8551-5710（代表）
なお，日本貿易振興機構（ジェトロ）でも対日直接投資等のご相談を受け付けております。以下の対日直接投資推進関連のリンク集をご参照ください。
（http://www.invest-japan.go.jp/link/link/index.html）