フィリピン全国町長総会における草の根・人間の安全保障無償資金協力事業プロモーション活動について

3月20日，当館小林書記官は，マニラ市において開催された「フィリピン全国町長総会」において，草の根・人間の安全保障無償資金協力事業（以下、草の根無償事業（注1））に係るプロモーション活動を実施しました。本件総会には，全国から町長約1300人が参加しました。
 
冒頭挨拶では，日本はフィリピンに対し，草の根無償事業のスキームを通じて，教育，医療・保健，農業，能力開発に関する施設・設備の供与をはじめとし，これまでに533件のプロジェクトを支援してきていること，日本とフィリピンは戦略的パートナーシップの黄金時代を迎えており，マクロレベルのみならず，コミュニティレベルにおいても事業を実施していきたい旨，また，ミンダナオ和平支援に寄与できるプロジェクトを積極的に実施していくことで，J-BIRD（注2）の一層の促進を目指したい旨を述べました。
 
会場内に設けられた草の根事業ブースには多くの町長が訪れ，同プロジェクトの申請方法や申請条件等に関する質問がなされるとともに，地元の人々のために同事業スキームを活用したいとの声が多く寄せられました。
 
（注1）草の根無償事業は、開発途上国で活動する現地NGOや地方公共団体等が，開発上の様々なニーズに比較的小規模でも迅速できめ細かに対応するために，1989年に創設されたものです。詳細は，下記URLをご参照ください。
https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000031.html
 
（注2）我が国は，2006年よりミンダナオ和平支援案件をJ-BIRD (Japan-Bangsamoro Initiative for Reconstruction and Development)と総称し，元紛争地域に対する草の根・人間の安全保障無償資金協力など経済協力プロジェクトを集中的に実施しており，その総額はこれまで2億ドル以上になります。2015年6月には，アキノ前大統領の国賓訪日の際の日比首脳会談において，安倍総理大臣は，ミンダナオの永続的な和平について，フィリピンの取組への支持を表明するとともに，我が国は新自治政府設立を念頭にJ-BIRDIIの支援を進める旨述べました。J-BIRDIIとは，バンサモロ地域の経済的自立の確保に一層焦点を当ててJ-BIRDを新たなフェーズで進めるものです。