無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における私有の小型武器及び軽兵器の管理・削減支援計画(UNDP連携)」機材引渡式典(於:バシラン)
令和6年10月17日

2024年10月17日、バシラン州ハッジ・モハンマド・アジュール町及びスミシップ町において、無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における私有の小型武器及び軽兵器の管理・削減支援計画(UNDP連携)」の機材引渡式典が開催され、二瓶大輔経済公使が出席しました。式典には、カリート・ガルベス・Jr.和平・和解・統合担当大統領顧問、ハジマン・ハタマン=サリマン・バシラン州知事、タリブ・パワキ・ハッジ・モハンマド・アジュール町長、ジュル=アドゥナン・ハタマン・スミシップ町長、UNDPフィリピン事務所エドゥウィン・カリー副代表及び和平履行パネル、合同正常化委員会、合同和平治安委員会の共同議長、メンバーが出席しました。
本計画は、日本政府による5億7,900万円の無償資金協力であり、国連開発計画(UNDP)が実施しています。モロ・イスラム解放戦線(MILF)とフィリピン政府が合同で選定したバシラン州と北マギンダナオ州の対象コミュニティにおいて、住民が私的に所持する小型武器及び軽兵器を管理・削減するシステムを構築するとともに、対象コミュニティに対する社会経済的開発支援を実施します。

本計画の対象コミュニティであるハッジ・モハンマド・アジュール町には、太陽光製氷機、運搬用車両、トラクター等、地域住民が漁業や農業を通して生計を向上していくのに必要な機材を引渡しました。また農業が主産業のスミシップ町には、ホイール・ローダーやトラクター等の農業用機材を引渡しました。今後これらの機材を用いることにより、対象コミュニティの人々が代替の生計手段を得て、小型武器・軽兵器への依存から脱却することが期待されます。
二瓶公使は式典のメッセージの中で、「我々の取り組みが平和の種となり、BARMMの住民が民族自決による豊かな実を刈り取ることにつながるよう願っている」と述べました。