バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画」機材引渡式

2025月1月28日、遠藤和也大使は、ダバオ市内で行われた無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画」の機材引渡式に出席しました。引渡式には、バンサモロ暫定自治政府社会サービス開発省ハシム・グイアミル課長と、本事業を実施している国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）フィリピン事務所のマリア・エルミナ・バルデアビラ＝ガラルド代表も出席しました。

UNHCRが実施する本事業に対して、日本政府は8億5,800万円（約550万米ドル）を拠出し、出生登録をしていないBARMMの先住民族サマ・バジャウ族、紛争により避難を余儀なくされた子どもたち及び元戦闘員とその家族の登録を促進しています。30カ月の事業期間中に、約13万人が出生登録の恩恵を受けるのに加え、将来的には約80万人が間接的に本事業の恩恵を受けることを目指します。

今回引き渡されたコンピューター・サーバーは、地方民事登録局における出生登録の手続きを大幅に効率化するものです。無国籍状態となるリスクに晒されている人々にとって、出生登録証を入手することは教育等の公的サービスへのアクセス向上につながるだけでなく、避難先のコミュニティで雇用機会を得て、地域の一員としてよりより生活を送ることにつながります。

引渡式でのスピーチの中で遠藤大使は、「本事業の成功が、将来の世代に引き継がれる平和と繁栄を実現する上で役立つことを願う」と述べました。

本事業では、2026年12月までの期間中に、南ラナオ州、北マギンダナオ州、南マギンダナオ州、バシラン州、スールー州及びタウィタウィ州の対象50コミュニティにおいて、無国籍となるリスクを抱える人々への支援を継続します。

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