UNDP連携無償事業「バンサモロ地域における地域社会の経済開発及び生計に係る取組を通じた人間の安全保障の推進計画」交換公文の署名

2025月3月5日、遠藤和也大使と国連開発計画（UNDP）フィリピン事務所セルバ・ラマチャンドラン常駐代表は、2024年度無償資金協力「バンサモロ地域における地域社会の経済開発及び生計に係る取組を通じた人間の安全保障の推進計画」の交換公文に署名しました。署名式には、カリート・ガルベス・Jr.和平・和解・統合担当大統領顧問、合同正常化委員会のアクマッド・“トックス”・ブラヒムMILF（モロ・イスラム解放戦線）側共同議長及びバンサモロ暫定自治政府内務自治省のシャー・エライジャ・ドママ＝アルバ大臣も出席しました。

日本政府は、バンサモロ地域の地域開発に関する能力向上支援活動実施のため、UNDPに4億5400万円の無償資金を拠出します。本プロジェクトでは、持続可能な生計向上プログラムの立ち上げを支援するとともに、退役した戦闘員、女性、若者、先住民等が、紛争の影響を受けた、もしくは紛争に対して脆弱なコミュニティを、自らの力で社会的結束の強い安定したコミュニティに造り変えていくことができるよう、能力の向上を支援します。バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）は引き続き、2025年10月のバンサモロ議会選挙後の自治政府樹立に向けた移行プロセスの中にあり、本プロジェクトを通して、地域の中で最も脆弱なコミュニティに「平和の配当」が届けられ、調和の取れた経済開発のための強固な体制が構築されることが期待されます

遠藤大使はスピーチの中で、「バンサモロ地域の住民自身が発展の手綱を握ることで、活力ある市民のたゆまぬ努力により、住民が長年望んできた安定した未来が地域にもたらされることを確信している」と述べました。

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