無償資金協力「バンサモロにおける有権者の意識向上及び選挙プロセスのデジタル化促進計画」機材引渡式

2025月3月19日、遠藤和也大使は無償資金協力「バンサモロにおける有権者の意識向上及び選挙プロセスのデジタル化促進計画」の機材引渡式に出席しました。マニラ市イントラムロス内の選挙管理委員会（COMELEC）事務所で開催された引渡式には、COMELECのジョージ・アーウィン・ガルシア議長と国連開発計画（UNDP）フィリピン事務所セルバ・ラマチャンドラン常駐代表も出席しました。
 

日本政府は、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）で今年行われる選挙が包摂的かつ透明性高く実施されるよう支援することを目的として、2024年8月から1年半の事業期間、UNDPが実施する本プロジェクトに2億3400万円の無償資金を拠出しています。今回引き渡された衛星通信機材、サーバー、SD-WANデバイスは、COMELECの選挙プロセスのデジタル化を支援するために活用されます。これら機材の提供により、候補者や政党に関する正確な情報が広く一般に届けられ、効果的で透明なコミュニケーションを通じて有権者の意識が向上し、今年行われるバンサモロ議会選挙及びバランガイ選挙へより多くの有権者が参加することが期待されます。
 

BARMMでの初の議会選挙に向けた準備が進められていることを踏まえ、遠藤大使はスピーチの中で、「選挙で投じられる1票1票が、安定し繁栄したバンサモロ地域の基礎を形作ることを願う」と述べました。